一宮市議会 2020-03-05
03月05日－02号
令和 ２年 ３月 定例会 議事日程（第２号） ３月５日（木曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第１号 専決処分の報告について ３ 報告第２号
一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について ４ 報告第３号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について ５ 報告第４号
一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について ６ 議案第１号 令和２年度愛知県一宮市一般会計予算 ７ 議案第２号 令和２年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 ８ 議案第３号 令和２年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ９ 議案第４号 令和２年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算１０ 議案第５号 令和２年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算１１ 議案第６号 令和２年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計予算１２ 議案第７号 令和２年度愛知県一宮市
病院事業会計予算１３ 議案第８号 令和２年度愛知県一宮市
水道事業会計予算１４ 議案第９号 令和２年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算１５ 議案第１０号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算１６ 議案第１１号 令和元年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１７ 議案第１２号 令和元年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算１８ 議案第１３号 令和元年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算１９ 議案第１４号 令和元年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算２０ 議案第１５号 一宮市職員定数条例の一部改正について２１ 議案第１６号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について２２ 議案第１７号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について２３ 議案第１８号
一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について２４ 議案第１９号 特別職員の給与に関する条例の一部改正について２５ 議案第２０号 一宮市地域振興基金の設置及び管理に関する条例の廃止について２６ 議案第２１号 一宮市
市民活動支援基金の設置及び管理に関する条例の制定について２７ 議案第２２号 一宮市手数料条例の一部改正について２８ 議案第２３号 一宮市市税条例の一部改正について２９ 議案第２４号 一宮市保育所条例の一部改正について３０ 議案第２５号 一宮市保育所条例及び一宮市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について３１ 議案第２６号 一宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について３２ 議案第２７号 一宮市
障害者手当支給条例の一部改正について３３ 議案第２８号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について３４ 議案第２９号 一宮市
道路占用条例等の一部改正について３５ 議案第３０号
尾張都市計画事業一宮外崎土地区画整理事業施行規程の一部改正について３６ 議案第３１号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について３７ 議案第３２号 一宮市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について３８ 議案第３３号 一宮市
公営簡易水道給水条例の廃止について３９ 議案第３４号 一宮市
病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び一宮市
病院事業職員の退職手当に関する条例の一部改正について４０ 議案第３５号 和解及び損害賠償の額の決定について４１ 議案第３６号 ツインアーチ１３８の管理に係る指定管理者の指定について４２ 議案第３７号 中核市の指定に係る申出について４３ 議案第３８号 市道路線の廃止及び認定について４４ 請願書（第７号）について出席議員（38名） １番 本山廣次 ２番 東渕正人 ３番 渡部晃久 ４番 木村健太 ５番 大津乃里予 ６番 市川智明 ７番 小林けいめい ８番 尾関 哲 ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 島津秀典 12番 長谷川八十 13番 井上文男 14番 鵜飼和司 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 則竹安郎 25番 高木宏昌 26番 柴田雄二 27番 平松邦江 28番 西脇保廣 29番 森 利明 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 総合政策部長 皆元洋司 総務部長 長谷川伸二 財務部長 大宮恒紀
市民健康部長 前里秀成 福祉部長 石原秀雄 環境部長 佐藤裕昭 経済部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部参事（建築担当部長） 建設部長 今井浩策 松川貴広 建設部参事（管理担当部長） 会計管理者 加藤滋記 岩田 勝 教育長 高橋信哉
教育文化部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 青木 勉
病院事業管理者 内藤和行
病院事業部長 古田幸康 消防長
西尾欣孝事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 山田 均 議事調査課長 脇田佳彦
議事調査課専任課長 石井宏美
議事調査課課長補佐 片岡 崇
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主事 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○副議長（服部修寛君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 ３番、渡部晃久君。 （３番 渡部晃久君 登壇 拍手）
◆３番（渡部晃久君） おはようございます。 一般質問の前ですが、今の
新型コロナウイルスの件で発言をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○副議長（服部修寛君） どうぞ。
◆３番（渡部晃久君） ありがとうございます。 このたびの
新型コロナウイルスによる感染症によりお亡くなりになられた方々、そして御遺族の皆様方に謹んで哀悼の意を表します。また、感染症による肺炎に罹患されている方々には、心よりお見舞い申し上げます。 そして、内閣総理大臣による全国の小・中学校などの臨時休校の要請を初め、各種イベントなどの中止や延期、規模縮小などの対応、感染リスクへの脅威や衛生商品の入手困難な状況など、市民の皆様方の御心労は本当に計り知れないものと御推察申し上げます。 去る２月28日の市議会本会議終了後、市議会でも多くの議論を重ねました。一部には緊急事態に対処する市職員への配慮から、質問は後日、直接聴取することにかえ、この一般質問の日程を全て取りやめるべきだという意見もございました。しかし一方で、議会は言論の府であり、議員の活動の基本は言論であります。この状況下においても国会は開かれ、本会議などで多くの議論がなされているところであります。今回、一般質問の日程が形を変えながらもこのように維持されたことには、深く安堵しているところでございます。 本来であれば、今回の質問のほかにも２項目を通告しておりましたが、内容を精査し、先延べが許容できるものについては項目を取り下げまして、私からは１項目のみ質問をさせていただきたいと思います。また、分かりやすい説明のための映像資料も今回は省略させていただき、時間短縮に努めていきたいと思いますので、御理解いただければ幸いでございます。 それでは、改めまして通告のとおり、今回、
デジタル市役所のさらなる実現へという項目で質問をさせていただきます。 御存じのとおり、先ほども話したとおり、新型肺炎の問題でできる限り出歩くことによるリスクを下げるよう、小・中学校の休校や多くの人が集まる施設の臨時休業、また混乱を避けるための時差出勤などの励行など多くの施策が打たれているような状況でございます。その中で、今日もこの市役所には届け出や証明書の取得など、多くの事情によりお越しいただいている市民の方々がいらっしゃいます。 一方で、昨年の５月に
デジタル手続法というものが公布されまして、行政手続を市役所の窓口に出向くことなく自宅からパソコンや
スマートフォンなどを活用して、様々な手続が
インターネットを介しできるように法律が整備されました。 この中で
デジタルファースト、つまり行政の手続がデジタルで完結するということを意味していますが、このデジタルで、つまり
インターネットで市役所への申請や手続などができるようになれば、現在問題となっている
新型コロナウイルスへの感染の心配をしながらこの市役所に出向くこともございませんし、市民の利便性も高まるのではないかなというふうに思っているところでございます。 一宮市には本当に多くの手続があり、これまで中野一宮市長の下で「
デジタル市役所」、これをキーワードに手続の
情報技術利活用などを行ってまいりました。そんなところだとは思うんですが、
デジタル市役所のさらなる実現に向けて
インターネットで現在どのような手続が可能になっているのか、あるいは検討されているのかを改めて質問させていただきたいと思います。 改めて一宮市では、これまでも
デジタル市役所の推進に向けて取り組んでいると思います。例えば
スポーツ施設予約システムというのがありますが、これは昨年の12月にリニューアルを行い、
スマートフォンの予約画面が整備されまして、一層使いやすくなったというふうに聞いております。私も実際、先日、スポーツ協会に所属する競技団体の席で、次の会合の場所ということで何かないかなということで探すときに、
スマートフォンを直接触ってどこか空いていないかというのを探し、空いていたので、実際その場で予約をしたと。その会合の席のさなかに次の会場が予約できるというのは、非常に利便性を感じたところでございました。 このほかに
インターネットを利用した手続というものがあるかとは思いますが、現在どのようなサービスに取り組んでいるのか、教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君）
インターネットを利用した手続につきましては幾つかございますので、それぞれのサービス内容について御紹介させていただきます。 まず、あ
いち電子申請・届出システムという、愛知県と県内市町村で構成されたあ
いち電子自治体推進協議会で運営しているものがございます。一宮市では平成17年４月から利用を開始しており、住民票の写しや印鑑証明の交付申請、図書館の図書のリクエストなど約30種類の手続に加え、期間限定ではございますが、職員採用試験やイベントなどの申し込みを原則24時間、365日受け付けしております。 次に、国の
マイナポータルを利用した電子申請がございます。この
マイナポータルの機能の一つとして、ぴったりサービスという名称のサービスが提供されております。このぴったりサービスから妊娠の届け出、児童手当に関する各種手続など妊娠・出産・子育てに関する手続のほか、今年１月27日からは介護保険に関する手続が加わり、合わせて16種類の手続が可能となっております。 また、市が独自で整備したものといたしましては、先ほど議員より御紹介いただきましたスポーツ・
公園施設予約システムがございます。市のテニスコートや野球場、多目的広場、公園施設などの利用申込みが可能となっております。 そのほかの
インターネットサービスといたしましては、
市ウエブサイトから各種申請書をダウンロードできるようにしておりますので、御自宅でその申請書の様式を印刷して事前に必要事項を記入してお持ちいただくことで、窓口での待ち時間、手続時間を短縮できるようにしているところでございます。
◆３番（渡部晃久君） 国や県、市と様々な方法で
インターネットによる申請書などの事前入手、また各種手続ができることが御紹介いただいてわかりました。 先ほど説明があった住民票の写しや印鑑証明書は、感染の心配をしながら市役所や県庁などへ出向くことなく、現在はあ
いち電子申請で交付申請ができるようですが、この手続はどのようなものになるんでしょうか。また、必要なものは何があるのか、教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） あ
いち電子申請・届出システムで住民票の写しや
印鑑登録証明書などの交付申請をしていただく場合は、
インターネットを利用して申請内容などを入力していただき、受け取りは代金引換郵便で自宅で受け取っていただくこともできます。 申請するためにはマイナンバーカードと読み取りのための
カードリーダーが必要となり、本人確認のため、パスワードの入力による電子証明書が必要となります。
◆３番（渡部晃久君） 住民票や印鑑証明書の交付に関する電子申請の仕組み、これで少し理解することができました。 ただ、私も先代父を亡くしてもうこれで大体３年か４年ぐらいになるんですが、まだちょっと手続上でいろいろと必要なことがありまして、事あるたびに父の死亡を証明する除籍の戸籍謄本を取ることがたびたびあります。そして、相続の手続をやっている最中というのは、そういう除籍の謄本や
印鑑登録証明書を取得することになるんですが、これも１部結構いいお値段がして、できる限り必要じゃない限りは、こういう印鑑登録証明や除籍の謄本などは取らないようにと絞っていたんですが、やはり都度そういうことで発生するとそのたびに市役所の窓口に出向いて、手書きで謄本の請求をするという手続になってくると思います。 まとめて取れれば何枚と書けばいいのかなと思うんですが、そういうわけにもいかないので、毎度毎度、窓口で長いこと時間をかけまして自分の住所、氏名などを初めから書いていかないといけないということで、本当にこの申請用紙、コピーして持って帰ろうかなというぐらい大変な思いを持っていたところでございます。こういう方に対して何かいい方法はないか、教えていただけませんでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 議員の言われるとおり、市民課の窓口では住民票の写しなどの申請書や住所の異動届書などに手書きで記入していただいております。いろいろな
システム事業者から書いていただかない窓口についての提案があり、説明を受けておりますが、今のところ市民サービスが格段に向上するものではありませんので、導入には至っておりません。 今後も来庁者の負担軽減と費用対効果を考えながら、また一宮市の状況を事業者に伝え、市の問題点が解決できるような方法を引き続き研究してまいりたいとかように考えております。
◆３番（渡部晃久君） 来庁者の方の滞在時間が可能な限りやはり短縮するよう、また負担の軽減のためにも引き続きの研究をぜひお願い申し上げます。 さて、次の質問ですが、今のように市の
ウエブサイトのほうから申請書などをダウンロードして利用することができると先ほど御答弁の中にもありましたが、ダウンロードした申請書、こちらは住所や氏名、必要事項を入力することができず、印刷した後、手書きで記入しなければなりません。 最近、手書きという方が本当に少なくなりまして、私も手書きは余り得意ではなくて、やはりワープロ打ちのほうが文字を書くのも早く、今回のこういういろいろと御相談させていただいたときの資料も全部ワープロ打ちという形をさせてはいただいておりますが、このようにやはり手書きというのも最近は結構負担がかかるということもございます。何かこういう形で印刷した後、手書きをせずに何とか済むような方法というのはないものなんでしょうか、お伺いいたします。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 市の
ウエブサイトから申請書をダウンロードして御利用いただくことはできますが、ＰＤＦ形式となっているため、印刷したものに手書きで記入していただいております。住民票の写しなどを申請していただく際には氏名を自身で書いていただく必要があるために、現在はＰＤＦ形式としております。 しかし、氏名以外の部分を入力できる形式の申請書も市の
ウエブサイトに掲載すれば、住所、生年月日などを直接入力して印刷したものを窓口に提出していただくことができますので、入力できる形式の掲載も検討させていただきたいと思っております。
◆３番（渡部晃久君） それでは、続いて、私も時々利用しております生涯学習バス、こちらや市の連区公民館、
アイプラザ一宮などの施設などの利用申し込みに関して、現状も紙の申請用紙となっていると記憶しているところでございます。 市民課の窓口での手続とは申請の仕方がちょっと異なると思いますので、一概に比較することはなかなか難しいとは思いますが、このような手続についても例えば電子申請にすることはできませんでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） まず、生涯学習バスの利用申請ですが、申請者から聞き取りをしながら行程に問題がないかなどを確認しております。窓口で協議して、その場で行き先や時間の変更などをお願いすることもあります。公民館につきましても、申請時に使用目的や使用団体の構成員を確認、審査した上で使用の可否を決定しております。そのため、仮に申請を
インターネットでしたとしても再度来館していただく必要があり、かえって利用者の手間がふえて、サービス向上につながらない可能性があります。また、利用者に高齢者が多いため、電子申請の導入については慎重に検討する必要があると考えております。
アイプラザ一宮などの
指定管理施設におきましても、ホールや講堂など集客力の高い施設については利用内容をよく聞き取った上で利用の可否を判断しており、会場以外の附属の設備や備品の利用があるかどうかを確認し、さらには利用の前に詳細な打ち合せが必要な場合があります。また、展示室や会議室の利用についても、ホールや講堂との同時申請かどうかや営利営業行為がないかどうかなどを確認する必要があります。 したがって、電子申請を導入したとしても、利用者の利便性向上の効果は薄いことが見込まれますので、現在のところ、検討はしておりません。
◆３番（渡部晃久君） 現時点では、電子申請ができるようにすることは、なかなか難しいということは理解いたしました。 先ほど住民票の写しなどの交付申請のときにも同じようなお尋ねをいたしました。利用者が申請書類をあらかじめパソコンなどで入力して印刷し、持参して、短時間でスマートに利用できるように申請書類の様式を
ウエブサイトに掲載することができれば、本当に利便性が高いのではないかなというふうに思っているところでございます。 私もいろいろな話をお伺いさせていただくところがありますが、今の生涯学習バスなんかは例えば９時にはここに来て、10時にはどこどこに立ち寄り、11時にはここに立ち寄るというようなそういうような全ての行程を細かく書かないといけないというところでございます。お伺いしたところ、この行程を組んで窓口に持っていたところ、この行程では難しいからもう少し時間を確保すべきだとかいう話がありまして、例えば９時から９時半にしてくれとか、10時から10時半にしてくれというふうに予定を変えるように要請されると、その後の予定は全部後送りになって、全部書き直しというか、ボールペンで書いてあれば全部一からきれいに書き直さないといけないというそういう状況があって、もしこれがワープロ打ちでデータに残っていれば、ただ１行挿入するだけで済むというそういう利便性があるかとは思います。 このように、申請書類を
ウエブサイトに載せていただくことは現状では難しいものなんでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） まず、生涯学習バスにつきましては、申請書類の様式を
ウエブサイトに掲載することは可能と考えます。 次に、公民館の
使用許可申請書類ですが、現在、申請書と許可書の２枚複写になっています。申請書に記入された内容がそのまま許可書に転写されますので、許可書を即時発行することができますが。申請書の様式を
ウエブサイトに掲載した場合は許可書の発行手続が別になりますので、結果として利用者の方に御不便をおかけしてしまうことも考えられますので、
ウエブサイトへの掲載につきましては慎重に研究してまいります。 また、
指定管理施設におきましては、指定管理者である事業者がそれぞれの施設を管理しておりますが、窓口での受付事務をより円滑化するため、検討してまいりたいと考えます。
◆３番（渡部晃久君） 冒頭にも申しましたが、昨今においては新型ウイルスの感染拡大防止が求められているような今現状でございます。また、高齢者を対象とした運転免許の返納なども呼びかけがなされておりまして、窓口にお越しいただかなくてもできることがふえるということは、一宮市にとって本当に大きな意義があるものと私は感じているところでございます。あわせて手書きによる読みづらい申請書が減り、事務作業が効率的になるということも期待できます。 現在、一宮市ではＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションというものが業務の一部で導入されておりますが、ＲＰＡと相性のよいＯＣＲ、光学文字認識、こちらはワープロ打ちした文書というのが得意でありますので、このように装置に申請用紙を読み込ませることでその後の処理が自動化する、そんなような未来も期待することができるかと思います。
デジタル市役所は、同じことを二度書かないということを目標の一つに掲げていると聞いてはおります。さらなる利便性向上と業務効率化に向けて、今後とも御検討いただきたいと思っております。 最後に、冒頭にもありましたように、今、
新型コロナウイルスの感染拡大防止が叫ばれているところでございます。市民の皆様方におかれましては感染プロセスを意識した賢い
感染症予防対策、特に手洗い等の励行を気にかけていただきますようお願いを申し上げまして、私からの一般質問を閉めさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（服部修寛君） 18番、中村かずひと君。 （18番 中村かずひと君 登壇 拍手）
◆18番（中村かずひと君） 議長のお許しを頂きましたので、一般質問させていただきます。一般質問できることに感謝する状況でございます。 それでは、始めさせていただきます。 日本の人口は2008年をピークに減少に転じました。人口が減じれば、労働力不足となります。この労働力不足を解消させるため働き手をふやし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要があり、これを実施させようとする政策が働き方改革であります。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が2018年６月29日に可決・成立し、2019年４月から施行されました。この法律は長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇格差の解消、多様な働き方の実現という３つが柱となっております。 一方、病院の中には、24時間患者を見守ってくれている看護師を初め、様々な職種の方が働かれています。その仕事は患者の命に接する仕事であり、精神的にも肉体的にもストレスがかかる職業です。また、市民病院において、医療技師では、一部の臨床検査技師は診療時間に間に合わせるため開始時間を１時間早めて７時30分からとし、採血検査などを行うようしております。また、一部の放射線技師は開始時間を４時間遅らせ12時30分からとして、器械のメンテナンスを行うための時差出勤をされていると聞きました。 救命救急センターや医師の院内待機の体制では、医師は宿日直体制で勤務しており、また薬剤師、臨床検査技師、放射線技師や臨床工学士は１日分の勤務と宿日直を組み合わせた体制となっているとも聞きました。さらに、看護師は２交代制または３交代制の勤務であり、一部の看護師の中には、８時30分から21時30分までの12時間勤務のシフトとなっている現状があります。不規則な勤務時間帯勤務、長時間勤務は健康へ悪い影響を及ぼす喫緊の課題ではないかと考えます。 そこで、一宮市民病院で働いている方々において、働き方改革関連法のポイントの一つであります長時間労働の是正が遵守されているのか確認のため、通常勤務時間外の労働時間に対し時間外手当が発生する薬剤師、看護師、医療技師、事務職の現状について質問します。 初めに、病棟での違いはあると思いますが、市民病院では看護師や事務員で時間外勤務時間はどれくらいあるのか、また多い場合どれくらいあるのか、教えてください。
◎病院事業部長（古田幸康君） 看護師につきましては、部署により発生しやすいところ、そうでないところがございますが、今年度の１月末までの集計では、多い職員は循環器系の病棟スタッフで１カ月平均19.7時間、看護師全体では１カ月当たり6.2時間となっております。また、平成30年度では、１カ月当たり5.9時間でございました。 事務職につきましては、今年度の１月末までの集計では、多い職員は管理課総務人事を担当している職員で１カ月平均43時間、事務職全体では１カ月当たり16.2時間となっております。また、平成30年度では、１カ月当たり12時間でございました。事務職員の時間外勤務の増加は、今年度に公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審やその他医療法などに基づく立入検査などが重なったため、通常の年と比べて事務量が増大したことによるものでございます。
◆18番（中村かずひと君） それでは、2020年２月から新しい電子カルテシステムが稼働しております。処方箋発行に関わるシステムです。新しい電子カルテシステム稼働に当たり、トラブルが散見されたとも聞いております。 そこで、新しい電子カルテシステムを稼働させたことにより、負担が大きいと思われます市民病院内の薬剤師や医療技師の時間外勤務時間への影響を教えてください。
◎病院事業部長（古田幸康君） 電子カルテシステムを新たな会社のものに入れかえたことによりまして、各部署で電子カルテシステムと部門システムとの接続の検証作業を行っておりますので、一時的ではございますが、時間外勤務が増加しております。薬剤師では、４月から12月までの月平均17.8時間から、１月は25時間に増加しております。放射線技師、検査技師などの医療技師も４月から12月までの月平均12時間から、１月は16.8時間に増加しております。
◆18番（中村かずひと君） 市民病院におきまして、様々な職種で時間外の労働時間が増加傾向であることが確認できました。時間外の労働時間を短縮できないかとも考えます。 それでは、先日、市民病院に伺いまして職員の制服が多様であることを見てきました。着用の制服に何かルールがあるのか、教えてください。
◎病院事業部長（古田幸康君） 看護師の白衣は平成31年４月から４年間のリース契約をしておりまして、市民病院、木曽川市民病院ともにワンピーススタイルやパンツスタイルから職員自身が自由に組み合わせを選択できるようにし、働きやすい環境としております。 また、看護師を初めとする医療職員のほか看護助手、病棟クラークなどの職種並びに委託職員である医療事務職員、メッセンジャー業務職員、給食職員、清掃職員などで制服が分かれております。
◆18番（中村かずひと君） 分かりました。現状は理解できました。 そこで、１つ、制服を利用した時間外労働を減らす取り組みがありましたので、紹介させていただきます。熊本地域医療センター、熊本市の中央区にありますが、そこで看護師の日勤の制服を赤、夜勤を緑で色分けして、時間外の労働時間の削減につなげる取り組みが効果を上げています。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙いがあり、2019年の日本看護協会の先進事例表彰で最優秀賞に輝き、働き方改革が難しい医療現場の先進事例として注目を集めております。勤務終了が近い人には新たな仕事を声かけしない、わかりやすくて医師の側も助かる、そんな声が挙がっているそうです。残業すると色違いの制服が目立ちまして、個人個人の定時退勤を心がけるようにもなったそうであります。 さらに、この病院では、音楽で終業１時間前を知らせる仕組みもつくったほか、職員の病欠や患者の容体急変で人手が不足する場合に備えて、内科、外科、小児科などの複数の科の業務をこなせる看護師を養成し、日常的に人材交流を進め、支援しやすい体制をつくったそうであります。こうした労働環境改善は、看護師が産休や育休を取りやすい環境にもつながり、離職率が１割未満と半減した、また働きやすい職場として採用面でもプラスに働いているそうです。 このような働き方改革につながる取り組み、市民病院においても導入を検討されてはどうでしょうか。
◎病院事業部長（古田幸康君） 熊本地域医療センターの取り組みは看護現場でも承知しておりますので、何かほかの方法で同様な取り組みができないか、また次回の白衣リース契約までにどんな方法がよいかを検討しているところでございます。 現在実施している外見で見分けるための方法としましては、新人職員の名札のひもを１年間、黄色に変えることで、他職種から新人であることが分かるようにしております。 また、環境面での取り組みではございませんが、診療局、すなわち医師の協力により翌日分の点滴や注射の処方、検査の指示を午後３時までに行ってもらうことで、看護師、薬剤師、臨床検査室の準備が事前に行えるようにしております。そのほか看護師長１名が休日や夜勤帯に各部署を巡視しており、時間外勤務の状況を確認した上で助言を行っております。
◆18番（中村かずひと君） 今回紹介いたしました私がるるお話ししましたそういった取り組み、ぜひとも参考にしていただきながら、時間外労働時間短縮対策をぜひとも強化していただきたい、検討をお願いします。 それでは、一部の職員になるかもしれませんが、看護師の８時30分からの12時間勤務や事務職員の月40時間以上の時間外労働勤務は、職員の健康及び安全面への影響が危惧されます。免疫力の低下につながり、感染症リスクも高まるものではないかと心配しております。また、医療提供サービスの質の低下につながるのではないかとも懸念しております。 まず、一宮市役所本庁舎へ勤務する職員に対する健康管理体制を教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 本庁舎で勤務する職員には様々な職種の職員が勤務しておりますが、毎年、健康診断とストレスチェックなどを実施しております。 健康診断の結果、何らかの異常が認められた職員には、精密検査の受診や健康相談の実施を案内しているところでございます。 また、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された職員に対しましては医師による面談指導を勧奨し、本人から希望があった場合には面談指導を実施しているところでございます。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市役所本庁舎を初め、事務職員の方々への健康維持、そういった視点からの労働環境の整備、これまで以上に進めていっていただきたい、ぜひともお願いします。 それでは、市民病院の職員に対する健康管理体制を教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 看護師は夜間勤務従事者として年２回の健康診断を受ける必要がございますので、市の健診のほかに時期を定めて健康診断を実施しております。また、健康診断の結果で胸のレントゲンで異常所見がある場合には、感染症がないことを確認しております。 日々の業務内におきまして特別な健康チェックは行っておりませんが、勤務開始時には申し送りを行っており、その際に部門の責任者である看護師長や勤務リーダーが職員と顔を合わせておりますので、体調が優れない場合などに声かけをし、職員の状況を確認しております。 また、メンタル面のチェックとしまして、特に１年目の職員は最初は不安を持ちながら患者と接しますので、サポートするためにプリセプター制度を導入しております。プリセプター制度とは、１人の新人看護師に１人の先輩看護師がマンツーマンで臨床の業務を指導する方法でございます。新人看護師が就職後に体験する現実とのギャップであるリアリティーショックを緩和し、看護実践能力の獲得を支援する教育体制として導入をしております。 また、新人の看護職だけで構成いたします新人の会、市民病院ではひよこの会と呼んでおりますが、その会を定期的に開催し意見交換をしたり、お互いに励まし合ったり、アドバイスをしたりして仲間の共感や支持を得ながら、自己の精神をコントロールしていけるようサポートをしております。
◆18番（中村かずひと君） 今の答弁を聞く限りでは、一宮市役所本庁舎へ勤務している職員より、市民病院の職員の皆様への健康管理体制のほうが充実しているのかなとも思います。 さらに、確認します。 労働安全衛生法に事業者が講じる措置として、疲労を回復するための施設または設備の設置または整備、疲労やストレスを効果的に癒やすことのできる休憩室等を設置・整備することがあります。企業では、学校でいう保健室に当たる職員向けの健康相談室を設置しているところもあります。ここで産業医や保健師による職員の心身の健康不調による相談、休職者の復職支援、ハラスメント、その他の相談について対応しています。 市役所本庁舎においてはこの職員向けの健康相談室がありますが、市民病院にもあるのか、教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 各病棟には、スタッフ室として休憩室を設けてございます。院内に健康相談室を特別に設けてはおりませんが、職員には市役所内に健康相談室が設置されていることを周知するとともに、病院内の各部局で解決できない職場での悩みの相談窓口が管理課総務人事グループ内にあることを周知しております。相談窓口担当は、解決困難な場合、事務局長をトップに産業医、看護局、事務局の代表者を委員として事実を調査し、迅速に処理するようにしてございます。
◆18番（中村かずひと君） 分かりました。 プライバシーに配慮され、気軽に健康状態について専門の方に相談できる環境整備をするべきと私は考えます。市民病院職員のため健康相談室は市役所本庁舎でなく、市民病院の中にあって相談できる、そのようなほうがいいのではないか、そうあるべきと思います。市民病院内への健康相談室設置をぜひとも検討をお願いします。 職員の健康について別の視点で質問をします。 ＣＯＶＩＤ－19、いわゆる
新型コロナウイルス感染症を初めとする指定感染症の患者へ医療行為を職員が行った場合、健康への影響が危惧されます。この指定感染症患者に医療行為を行った職員への健康対策について教えてください。
◎病院事業部長（古田幸康君） 市民病院は感染症指定病院でございますので、感染症マニュアルを作成し、毎年、感染症病棟に配属される看護師に対しまして院内感染を起こさないよう予防策の研修を行い、技術の習得をしてございます。 今回のような新たな感染症の場合には、既存の感染症マニュアルでは想定されない部分もございますので、国・県からの情報を基に直ちに感染症マニュアルの改定を行い、全職員に改定内容の周知をしております。
◆18番（中村かずひと君） 周知をしていっていただけているということですけれども、病院の職員は命を預かる職業ですので、いろんなストレスも抱えながら一生懸命働かれている、そんな中で本当にこの改定の内容が周知していけるのか、すごいそこを心配もしているところであります。心配するんですけれども、やっていかないといけないんですよね。ぜひとも改めて周知の徹底をお願いします。 話は変わりますが、院外処方箋発行率の近年の推移について教えてください。
◎病院事業部長（古田幸康君） 市民病院の処方につきましては、時間外や休日は院内処方としておりますが、時間内につきましては医薬分業を推進していることもありまして、院内でしか処方できない薬以外は院外処方が中心となります。 そのため院外処方箋発行率は、本年度におきましては平均で91.5％となっております。過去３年間の実績は、平成29年度91.5％、平成30年度91.4％とほぼ横ばいで推移しております。
◆18番（中村かずひと君） 院外処方箋の発行率91％台になっていることが分かり、多くの患者が院外処方箋を利用されていることがわかりました。 市民病院内で受診し、院外の薬局で調剤するための院外処方箋の発行率について、今後の考えを教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 院外処方を今以上にふやすことは難しいと考えておりますが、今後も患者には医薬分業を御理解いただき、院外処方をお願いしていきたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 院外処方箋発行率90％以上となって、これ以上ふやしていくのはなかなか難しいということですけれども、少しでもこの発行率を上げて、医薬分業、医師と薬剤師のダブルチェック機能はやっぱり必要だと思いますので、少しでも市民病院をそういった方向に持っていくよう御尽力をお願いします。 さて、院外処方箋発行率が91％以上となった状況下、市民病院は薬剤師などが行っております患者サポートセンターや病棟業務、特に抗がん剤治療支援にもっと力を入れていくべきであると私は考えます。これらの医療提供サービスの充実や時間外労働時間短縮のため、専門職のみが行える業務は専門職が行い、専門職以外で行えることは専門職以外が行うまたは機械化していくべきであると考えます。 今後について何か取り組みがあるか、教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 新しい電子カルテシステムにつきましては、２月に更新したばかりでいまだちょっと混乱もあるところでございますが、従来の電子カルテになかった機能などもございますので、徐々に業務の削減もできていくものと考えております。 また、これまでも医療行為の一部を医師事務作業補助者や看護助手に移管する方法、タスク・シフティングといいますが、そういった取り組みを今後も拡大していきたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 今、御説明がありましたタスク・シフティング、この適応職種をふやしていく、また事業をふやしていく、そういったことにおいて医療提供サービスや労働時間短縮の取り組みの推進をお願いします。 それでは、院外処方箋に関しまして、2020年２月28日でございますが、厚生労働省医政局医事課と厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は、公益財団法人全日本病院協会、日本医師会、日本薬剤師会などに
新型コロナウイルス感染症の拡大防止をするため、慢性疾患などで定期的に受診している患者について、電話や情報通信機器を用いた診療及びファクス等による処方箋の送付と調剤を求める事務連絡を発文しました。対象は患者が複数回以上受診しているかかりつけ医等が、電話診察等の利便性や有効性が危険性を上回ると判断した場合、既に患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療で処方することは、事前に診療計画が作成されていない場合であっても差し支えないとしました。 市民病院におきまして院外処方箋発行率が91％以上となっている状況下、この通知に対応できる体制を整備していくべきではないかと私は考えます。今後の市民の混乱を避け、不安を軽減するため、この通知に対する考えを教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 今回の厚生労働省の通知にありますような電話や通信機器による診察は、地域のかかりつけ医等を対象として想定されているものでございまして、地域医療支援病院でございます市民病院の外来でそうした対応をすることは、現状では難しいというふうに考えております。
◆18番（中村かずひと君） 分かりました。 今回紹介した事務連絡によって、既に患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療で処方できるようにすることは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、クラスター感染の発生の防止のため、高齢者が多い一宮市立市民病院、木曽川市民病院においても必要性が高いと考えます。現状においては、なかなかクリアしなければいけないそんな問題はあると思います。しかしながら、この対応を必要する患者はいると思います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の体制に万全を期するよう、環境整備に向けて準備し始めるようお願いします。 最後に、長時間労働は職員の健康不調を引き起こすだけでなく、市民に提供される医療サービスの低下につながる危惧があります。市民病院職員の健康維持に留意した体制整備及び運営をお願いします。市民病院及び市の職員が
新型コロナウイルス感染症を初めとする感染症に感染することがないよう、さらに職員が感染拡大をさせないような対策をお願いします。 そして、
新型コロナウイルス感染症を感染拡大させないような対策を市民病院がしっかりと取り組んでいる、そういったこと及びこの感染症に対する最新の状況を市民に周知し、市民の
新型コロナウイルス感染症に対する不安を軽減していただくよう最大限努めていただくようお願いし、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部修寛君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１７分 休憩 午前１０時２６分 再開
○副議長（服部修寛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順により、順次発言を許します。 23番、岡本将嗣君。 （23番 岡本将嗣君 登壇 拍手）
◆23番（岡本将嗣君） それでは、始める前に、今回３つの項目を予定しておりました。カラス対策については、12月議会に引き続き攻めたかった案件でありました。また、マイナンバーカードの普及についても、今後の利便性の面について重要な話になってくるんじゃないかということで予定はしておりましたが、１つに絞り、質問をさせていただきたいと思います。 東京2020オリンピック・パラリンピックについて。 今年、2020年は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催年であることは言うまでもないことでありますが、オリンピック開催まであと４カ月、パラリンピック開催まであと５カ月といよいよ迫ってきたという時期に入ってまいりました。先ほど来、
新型コロナウイルスの影響を懸念する一方、５月までには終息すると信じているところでございますが、非常に出口の見えない状況なのかなと心を痛めております。 スポーツニュース等でもマスコミでは、各種目のアスリートたちがメダル獲得を目指し、トレーニングに励む姿やサポートするスタッフの姿を取り上げ、大会本番に向けて盛り上げムードを創造すべく、報道も多くなされております。 令和２年度の予算案の中にも聖火リレーについての事業費が盛り込まれておりますが、それ以外の内容について質問したいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 初めに、この４年に一度の世界的スポーツイベントであります夏季オリンピック・パラリンピックですが、当一宮市出身あるいは一宮市にゆかりのある選手の出場や活躍の実績があることについて、御記憶してみえるかたも多いと思います。2012年のロンドン大会には女子フェンシングの中山セイラ選手が出場され、2016年リオデジャネイロオリンピックには女子テニスの日比野奈緒選手、女子７人制ラグビーの兼松由香選手、そして大成高校出身の女子柔道48キロ級の近藤亜美選手は銅メダリストということでございました。 そこで、今回の東京2020オリンピック・パラリンピックに、一宮市出身者もしくは一宮市にゆかりのある選手が出場することはあるのでしょうか、わかる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。
◎
教育文化部長（野中裕介君） オリンピック・パラリンピックともに当市出身の選手が愛知県の強化指定選手に選ばれておりますので、大変期待をしているところでございますが、現在のところはまだ出場決定の情報はございません。 まだまだこれから多くの種目の代表選手が決まってくるということを聞いておりますので、朗報を待ちたいと思っております。
◆23番（岡本将嗣君） 現在のところは出場決定の情報はないということでございますが、私も一宮市出身の選手またはゆかりのある選手が出場してくれることを大いに期待しております。出場が決まれば横断幕、懸垂幕などの設置、パブリックビューイング開催など大いにＰＲをしていただきまして、市民挙げて応援できるようよろしくお願いをしたいと思っております。 さて、当一宮市においては、昨年、ラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地として見事優勝して世界一になった南アフリカ共和国代表チームを受け入れ、公開練習、交流事業、またパブリックビューイングなど市民が大変盛り上がり、総じて一宮市としてすばらしい関わり方であったと感じておるところでありますが、オリンピック・パラリンピックについて、ラグビーワールドカップと同様のキャンプ地など、実際にチームを受け入れ、練習会場の提供や市民との交流会などの実施について可能性はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎
教育文化部長（野中裕介君） オリンピック・パラリンピックにつきましては、親交のある国の競技チームを大会開催前後に招聘して練習会場の提供、市民との交流事業を実施するなどして、大会開催後も当該国との交流が継続していくことを目的とするホストタウン事業という制度がございます。この事業は、各自治体が姉妹都市提携や従前から各種交流をしている国などに対して働きかけ、積極に交流を進めるよう国が推進している事業で、交流に伴う事業経費の２分の１が特別交付税措置されます。 また、それとは別に、直接、競技チームからのオファーにより交渉が成立し、国に計画を提出することなく経費全額を受け入れ自治体が負担する形となる事前キャンプ地事業というパターンもございますが、現在のところ、どちらのパターンも当市について該当案件はございません。 しかしながら、オリンピック・パラリンピックともに、現段階でも各国の競技チームがチームごとの事情に合わせて事前キャンプを受け入れる自治体を摸索しているとの情報もございますので、可能性がゼロではないと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） このホストタウン事業ですが、全国では現時点でどのぐらいの数の自治体が登録されているのでしょうか。そのうち愛知県内ではどのぐらいの数があるのでしょうか、分かれば教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 令和２年２月28日現在の状況でございますが、全国では389件、この中には複数自治体で同じ１つの国との登録や１つの自治体で複数国との登録も１件とカウントされております。その中で愛知県は10件の登録があります。 県内自治体名と相手国を具体的に申し上げますと、名古屋市がフランス、カナダ、ウズベキスタン、豊橋市がドイツ、リトアニア、岡崎市が中国、モンゴル、半田市が同じく中国、刈谷市がカナダ、豊田市がイギリス、安城市がカナダ、稲沢市がギリシャ、美浜町がシンガポール、幸田町がハイチとなっております。いずれも姉妹都市、友好都市のある国、愛・地球博のフレンドシップ国もしくは経済的連携があるなど、以前より親交のある国やゆかりのある国のホストタウンとして協定を結び、登録されております。
◆23番（岡本将嗣君） 現状はよくわかりました。 当一宮市もイタリア、トレヴィーゾ市との友好都市提携や愛・地球博のフレンドシップ国としてウズベキスタンなどがあったと思いますが、一宮市としてのアプローチはどのようにされたのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
教育文化部長（野中裕介君） ホストタウンに向けたアプローチでございますが、イタリアにつきましては多くの種目に選手団を送り出す国であり、大変人気のある国でございますので、各種目のナショナルチームの関係者と直接つながるチャンネルを持つ必要がありますが、結果としてつながりを持つことができなかったということでございます。 全国では、仙台市のサッカー競技を初め、東京都杉並区のビーチバレーなど現在11件がイタリアのホストタウンとして登録されております。ウズベキスタンにつきましては、先ほど申し上げた中にございましたが、名古屋大学と学術交流を行っている関係で名古屋市がボクシング競技とウエイトリフティング競技のホストタウンとなっておりまして、当市は柔道競技について事前キャンプを想定したホストタウン構想を持っておりましたが、現時点ではホストタウン登録まで至っておりません。 どの国も全ての競技においてホストタウン事業に該当するような事前キャンプを予定しているわけではないため、やはり各国の競技団体とのパイプがあり、かつチーム事情が合致する場合にのみ成立するものであると認識しております。
◆23番（岡本将嗣君） ホストタウンとなるためには、様々な条件がマッチしないとなり得ないことはよく分かりました。 先ほどの答弁の中にありましたが、現段階においても事前キャンプ地を摸索するチームもあるとのことですので、アンテナを高くしていただいて、大会開催まで短い時間ではありますが、ぜひ交流事業とあわせてのホストタウン事業について誘致していただき、ラグビーワールドカップ2019と同じく、市民にオリンピック・パラリンピックをじかに感じていただけるようになればと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 このオリンピック・パラリンピックの開催機運に便乗する形で、当市のさらなるスポーツ振興について期待をしているわけでございますが、その中でもパラリンピックにおける競技種目、いわゆる障害者スポーツ種目でございますが、健常者スポーツと同様に普及・振興させていただき、障害のある方の生活の中にスポーツを取り入れていただくことで、さらなる健やかな日常生活につなげていただきたいと考えております。 一宮市における障害者スポーツについての状況について、お伺いしたいと思います。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 障害者スポーツの現状につきましては、一宮市スポーツ協会加盟団体に委託して実施しております各種目の市民大会において、障害のある方が参加しやすいように配慮をいただいて大会を開催していただいております。例えばバレーボールや卓球において、聴覚障害のある方々が大会に参加できるよう手話通訳者を配置していただいております。また、タワーパークマラソンや市民アーチェリー大会では、車椅子の部門というのを創設していただき、健常者と同様に参加をしていただいております。 さらに、３月22日には、社会福祉協議会とスポーツ課が協力して障害者スポーツであるボッチャの大会、体験会を組み入れた第１回障害者スポーツ体験交流会を開催することにしておりましたが、今回は残念ながら
新型コロナウイルス感染防止のため、やむを得ず中止となりました。ですが、令和２年度中には開催をして、障害者スポーツの普及・振興を推進させてまいりたいと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 障害者スポーツについては、政令指定都市以外の市単独では競技人口も少なく、普及することが困難との話もお聞きしております。しかしながら、パラリンピック開催を契機に障害者スポーツが注目され、市内でも特別支援学校等を中心にして各種目の大会開催がふえてくることが予想されます。一宮市のスポーツ振興の一つの柱として取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、オリンピック・パラリンピックの開催を市民に還元できるようホストタウン事業の誘致並びに障害者スポーツの推進につきまして、お願いを申し上げたいと思います。 今月末から、また来月４月６日には、一宮市においても聖火リレーの予定がなされております。一日も早く、世界的に現在問題になっているコロナウイルス、またインフルエンザに対する不安が早く終息することをお祈り申し上げまして、今回の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部修寛君） 21番、八木丈之君。 （21番 八木丈之君 登壇 拍手）
◆21番（八木丈之君） 議長のお許しを頂きましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。 この３月議会というのは、令和２年にとって本当に重要な施策の議会でありますので、特に今回質問させていただきますのは環境行政で、昨年から本当に厳しい状況を当局の皆さんは一致協力して、今、市民の皆さんが安心して環境においても過ごさせていただいていることを感謝申し上げ、一般質問をさせていただきます。 一宮市のごみ処理についてであります。 大量生産・大量消費によって我が国を初め、先進国は経済的に豊かになってきたと言われております。言うまでもなく、消費後の様々な商品は廃棄されることになり、まちには大量のごみがあふれることになります。これらのごみを処理し、まちを清潔にし、そして衛生的に保つことが環境行政に課された使命であります。 近年、ごみや環境に関する問題は社会的にもかなり浸透しており、どなたにも無視できない問題として意識されるようになりました。そこで、本日は私たちが生活していく上で避けて通ることができないごみ処理に関する事柄について、お尋ねをしていきたいと思います。 一宮市では、平成20年４月に、合併前の２市１町のごみ出しルールを統一し、指定ごみ袋を導入しました。それから約10年が経過したところですが、指定ごみ袋導入前の平成19年度には約12万7,000トンだった資源を除く可燃、不燃、粗大ごみの量は、平成28年には約10万1,000トンまで減少しました。しかし、平成29年度以降は増加傾向にあり、平成30年度は約10万3,000トンという状況です。なぜ増加しているのか、その理由が分かれば教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 平成30年度のごみ量は、最少だった平成28年度と比べ可燃ごみはほぼ同量ですが、不燃ごみは約1,700トン、粗大ごみは約200トン増加しております。増加の主な原因につきましては、はっきりとしたものまではつかんでおりませんが、ここ数年は景気が比較的好調だったことや、令和元年10月からの消費税増税前に家具や雑貨類などの商品を買いかえる方が多かったためではないかと考えております。
◆21番（八木丈之君） 昨年の10月の消費税増税前の買いかえが不燃ごみ、粗大ごみ増加の要因の一つではないかと推察されるようですが、今年度も同じような傾向でしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 12月までの実績で申し上げますと、平成30年度の同時期と比べ、可燃ごみは約1,300トンの増加、不燃ごみは約300トンの減少、粗大ごみは約100トンの増加で、合計では約1,100トンの増加となっております。
◆21番（八木丈之君） 今年度はこれまでと違い、可燃ごみが増加しているとのことですが、どのようなことが原因だったと考えられますでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 可燃ごみにつきましては、５月末の時点で、平成30年度に比べ約550トン増加していることから、今年度は例年にない４月末からの10連休に、自宅や実家の片づけをされた方が多かったことが可燃ごみ増加の要因の一つと思われます。 年度の途中とはいえ、これほどの可燃ごみの増加は初めてのことですので、今後のごみの排出状況を注視しながらごみの減量や分別について啓発していきたいと考えております。
◆21番（八木丈之君） 我々市民も、いま一度ごみの減量を意識していかなければならないと思います。市当局においても、原因が分かればそれを市民に啓発していただき、ごみの減量につなげていただきたいと思います。 先ほど今年度の不燃ごみの量は昨年に比べ減少しているとの説明でしたが、11月13日、あのリサイクルセンターの火災後の町内を通じて回ってくる回覧板で、処分を急がなくてもよい不燃ごみや粗大ごみはリサイクルセンターの復旧まで排出を御遠慮いただけるよう、市が協力をお願いされているチラシを私も見ました。火災後の不燃ごみや粗大ごみの量はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 火災発生の翌月である12月のごみの量で申し上げますと、粗大ごみの量は平成30年度、令和元年度とも約80トンとほとんど変わりはありませんが、不燃ごみにつきましては平成30年度には約710トンであったものが、令和元年度は約510トンとなりまして約140トン、率にして約20％減少したという状況でございます。
◆21番（八木丈之君） 12月の不燃ごみの量が約20％も減少したということは、市の思いが市民の皆様に伝わり、協力が得られた結果ではないかと思います。火災が発生したリサイクルセンターは、資源として収集した空き缶や金属類の処理以外にも市民が出した不燃ごみや粗大ごみを破砕し、それを金属類と可燃物とに分け、金属類は資源として売却することで財源の確保と埋め立てごみの減少、つまり最終処分場の延命を図るもので、大変重要な施設と言えます。 昨年５月に、隣の稲沢市の環境センターでも不燃ごみの処理中に火災が発生したように、全国的に各地の不燃ごみや粗大ごみの処理施設で火災が発生しているようです。これらの火災の多くで、原因はリチウムイオン電池の混入にあるのではないかと報道されているようです。一宮市リサイクルセンターの火災でも原因の一つとしてリチウムイオン電池が挙げられていますが、その理由を教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） リサイクルセンターで不燃ごみや粗大ごみを破砕処理する際に、その衝撃で炎が発生する場合があります。センサーで炎を検知した場合には散水設備が作動し、自動で火を消し止めておりますけれども、その際に火種となったものが何であったのか燃え殻を調べます。全てのケースで火種を特定できるわけではありませんが、燃え殻の中からリチウムイオン電池を含む小型充電式電池が発見されることが多数あることから、断定はできませんが、リチウムイオン電池を火災原因の可能性の一つとして考えております。
◆21番（八木丈之君） センサーで炎を検知しているとのことですが、炎を検知し自動で消火した回数は年間でどれくらいあるのでしょうか。また、過去の件数も把握しているのであれば教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 平成26年度以降の件数で申し上げますと、平成26年度が25件、平成27年度と28年度が31件、29年度が74件、平成30年度が174件、令和元年度は火災前月の10月までに129件の炎検知があり、これは平成30年度の同時期のおよそ３割増しの件数という状況でございます。
◆21番（八木丈之君） 炎の検知数がここ二、三年で急速に増加していることが今の御答弁でわかりました。これはリチウムイオン電池の普及に比例しているものと思われます。 では、改めてお尋ねいたしますが、リチウムイオン電池とはどのようなものか、特徴などを教えていただけませんでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） リチウムイオン電池は軽量でありながら、高い性能を持つ充電式電池で、近年、
スマートフォンや電子ゲーム機器といった充電式の小型家電などに広く使用されております。 一方で、リチウムイオン電池に限らず、ニカド電池やニッケル水素電池等も含め小型充電式電池は傷がつくことや変形することで発火に至るおそれがあり、ごみとして出された電池が破砕処理される際に衝撃で発火したとみられる火災が多数発生しております。
◆21番（八木丈之君） リチウムイオン電池はここ数年、
スマートフォンなど多くの充電式の小型家電に使われているとのことですが、ほかにどのような製品にリチウムイオン電池などの小型充電式電池が使用されているのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 小型充電式電池は携帯電話、モバイルバッテリー、デジタルカメラ、ハンディークリーナー、コードレス電話、電動歯ブラシ、電気シェーバー、加熱式たばこ機器などに使用されております。
◆21番（八木丈之君） 小型充電式電池が本当に非常に多くの製品に使用されていることが今の御答弁でわかりました。特に
スマートフォンやモバイルバッテリー、そして加熱式たばこ機器などここ数年の間に急速に普及した製品もあり、これらがごみとして出されることにより各地の処理施設で火災が発生していることや、処理中に炎の検知件数がうなぎ登りに増加していることも理解できます。 ごみの収集時や処理施設での火災を未然に防ぐには、まずリチウムイオン電池などの充電式電池がごみに混入されないようにしなければなりません。私たちは小型充電式電池が使われている製品を廃棄する場合、必ず電池を取り外してから捨てるべきです。 改めてお伺いしますが、外した電池はどのように廃棄したらよいのでしょうか、教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 取り外した充電式電池はリサイクルできる貴重な資源でございますので、家電販売店やホームセンターなど市内に約40カ所あります小型充電式電池リサイクル協力店で回収していますので、そちらにお出しいただくことになります。
◆21番（八木丈之君） 外した電池は家電販売店やホームセンターなどのリサイクル協力店に持っていくということですが、リサイクル協力店には回収ボックスのようなものが置かれているのでしょうか、お願いいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 回収用のボックスを置いている店舗もありますが、危険物や家庭ごみの投入を防止するため、ボックスを置いていない店舗もございます。ボックスを置いていない店舗では、店員にお声がけいただければ回収してくれます。
◆21番（八木丈之君） 外した電池の廃棄方法についてはわかりました。 それでは、
スマートフォンやモバイルバッテリー、電動歯ブラシ、電気シェーバー、そして加熱式たばこ機器など特殊な道具を使わないと電池が外せないものがありますが、その場合はどのように廃棄したらよいのでしょうか、教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 機器内部に組み込まれた電池を簡単に外すことができない機器については、平成31年４月からは、市の施設や大型ショッピングモールなど市内19カ所に、一宮市が設置した小型家電回収ボックスに機器ごと入れていただくようお願いをしております。小型家電回収ボックスに入らない大きさのものについては、不燃ごみもしくは粗大ごみとしてお出しいただくこととなります。
◆21番（八木丈之君） 電池を外せない機器は、昨年４月からは小型家電回収ボックスでの回収を始めたとのことです。これにより充電式電池が組み込まれた電子機器が不燃ごみとして出される数が減り、ごみ収集車や処理施設での発火の可能性は低くならなければならないはずですが、リサイクルセンターの炎の検知数は10月の時点で、先ほどの御答弁で昨年度の約３割増しという状況です。 それでは、市はリサイクルセンターの火災が起きるまで、リチウムイオン電池を含む小型充電式電池の危険性やごみとして出す場合の廃棄方法について、どのように市民の皆様に啓発をしてこられたのでしょうか、教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 平成29年度に炎の検知件数が急速に増加したことを受け、まず平成30年10月に、小型充電式電池の危険性と廃棄方法について
市ウエブサイトと町内を通じて全世帯に回覧する「環境かわら版」によりお知らせをしております。また、平成31年４月号広報の「環境センターニュース」にて、取り外しできない充電式電池を使用した機器の廃棄には、小型家電回収ボックスを御利用いただくよう広報いたしました。さらに、令和元年11月広報に合わせて全世帯に配布する資源広報「リサイクルいちのみや」、こちらで小型充電式電池の危険性と廃棄方法について再度お知らせをいたしました。
◆21番（八木丈之君） るる御質問させていただきました。今回のこのリサイクルセンターにおいては、３月定例会において所管の委員会で議案として出ておりますので、そこには触れないように丁寧に今回の質問をさせていただきました。 まとめさせていただきます。 市では、不燃ごみに充電式電池の混入が増加した頃から、およそ半年ごとに市民への啓発を行い、充電式電池の危険性や廃棄方法を周知してきたことがわかりました。今年度発行された資源広報「リサイクルいちのみや」では、資源として出すプラスチック製容器包装と不燃ごみとして出すプラスチック製品の違いについても説明記載がありました。このように市が啓発していかなければならないということは、一部の市民の方は分別方法を知らない、あるいは知っているつもりであったが間違っていたというものが多数あるということも思います。市民の皆さんには、いま一度ごみの分別について一宮市ゴミチェッカーなどで御確認をいただき、正しいごみの出し方を実践することで市民のごみ処理施設が安全に稼働できることを願うばかりです。 ごみの分別を間違えると処理施設で大きな事故が発生し、処理施設はその役目を果たせなくなることもあります。11月の一宮市リサイクルセンターの火災では、幸いにも死者や大きなけが人は出ませんでしたが、場合によっては人命にも関わるような危険性を持っているということを市民の皆様にも知ってもらわなければなりません。 今後も、市には機会があるごとに、リチウムイオン電池などの小型充電式電池を含め危険性のあるごみの廃棄方法について市民への周知を継続していただくことをお願いいたします。 引き続き、リサイクルセンターが復旧していくことについて、私ども議会もしっかりと応援させていただきますので、また行政のほうもよろしくお願いを申し上げ、私の一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部修寛君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時 休憩 午前１１時９分 再開
○副議長（服部修寛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告に従い、順次発言を許します。 ７番、小林けいめいさん。 （７番 小林けいめい君 登壇 拍手）
◆７番（小林けいめい君） コロナウイルスの現状、対策について質問させていただきます。今、大きな問題になっている
新型コロナウイルスについて質問させていただきたいと思います。 愛知県内で
新型コロナウイルスの感染が確認され、入院された患者は愛知県内では、３月４日現時点で49名の方の感染が確認されたということです。また、３月２日には、大村愛知県知事が感染経路が追えない患者も出てきたと発表されました。 本日の私の一般質問は、今、市内に感染患者が何人いるか、どこの病院に何人患者が入院しているのか、現場はどのような状況か、こういったことをお聞きしたいのはやまやまなんですが、状況は日々刻々と変化しています。そんな状況の中で、いたずらに不安をあおるような行為はしたくはありません。よって、ここではそういったことはお聞きいたしません。政府はこの一、二週間が瀬戸際だと言っています。私たちはそれを信じ、行動すべきだと思うからです。 一宮市立市民病院は、
新型コロナウイルス患者などを受け入れる感染症指定医療機関となっています。今回の私の質問は、この市民病院ではそういった患者に対しどういった対応をするのか、現状と対策についてお聞きしていきます。 まず初めに、一人でも多くの命を守るため、日々そして今まさにこの時間も、医療という現場で
新型コロナウイルスの患者の対応に当たっている医師、看護師を初めとする医療スタッフの皆さんに本当に心から感謝を申し上げております。 では、１つ目の質問です。 一宮市では、
新型コロナウイルスに感染した患者が発生した場合は市民病院に入院することになるのでしょうか、教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君）
新型コロナウイルス感染症の患者及び類似患者は、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によりまして、原則、感染症指定医療機関における感染症病床に入院させなければならないこととなっております。一宮市民の方が感染すれば感染症指定医療機関である市民病院の感染症病床に入院することになります。 この感染症病床は各医療圏におおむね１つ以上設置されております。一宮市と稲沢市で構成される尾張西部医療圏におきましては、市民病院に６床が設置されております。その感染症病床は、平成30年10月に稼働を開始しました新病棟の４階にございまして、全ての部屋が気圧を外部より低くしておりまして陰圧になっておりますので、空気が室外に漏れることはない構造です。室内の換気はヘパフィルターという特別なフィルターを使い、除菌した上で換気するシステムになっております。また、一般の患者との動線を分離して感染を防止するため、駐車場から感染症病床までの専用のエレベーターを設置してございます。
◆７番（小林けいめい君） 政令や法律によって、一宮市民が感染すれば感染症指定医療機関である市民病院に入院すること、入院させなければならないということが分かりました。また、一宮市と稲沢市で構成される尾張西部医療圏においては、市民病院に６床が設置されているということです。 あってはならないことですが、この尾張西部医療圏で
新型コロナウイルスにかかった患者がふえた場合、とても６床では足りないと思います。受け入れ態勢がとても心配になります。その場合、どういった対応をされるのでしょうか、教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 感染症病床だけではカバーできないぐらいの感染が拡大した場合には、医療機関は感染症に関する医療を住民に提供する必要があることなどに鑑みて、緊急その他やむを得ない場合として
新型コロナウイルス感染症患者を感染症病床以外にも入院できることとされております。その場合におきましては、個室に入院させることが望ましいものの、感染症の診断が確定している患者は同一の病室で治療しても差し支えないこと、トイレが共同使用でないことなどに留意をする必要がございますので、市内の他の病院とも調整を図りながら適切に病床の確保に努めていく必要がございます。
◆７番（小林けいめい君） 緊急や、やむを得ない場合には感染症患者を感染症病床以外にも入院させることができる、つまり一般病床の個室に入院させること、またほかの病院とも調整を図っていくことなどがわかりました。 報道によりますと、日本全国では大変多くの感染の報告が上がっており、市民の多くの方が自分もどこかで感染してしまうのではないかととても不安になっています。この
新型コロナウイルスに対し私たちはどのように予防すればよいのでしょうか、教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 市の
ウエブサイトにおきまして、感染対策のお知らせをしております。
新型コロナウイルスの感染を予防するためには、風邪やインフルエンザなどの対策同様、マスクの着用、せきエチケットや手洗いの徹底など通常の感染症対策に努めていただくことが重要でございます。 また、感染拡大を防ぐため、風邪症状等がある場合には仕事を休み、外出を控えるよう、特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方につきましては、人混みの多いところはできるだけ避けるようにと内閣官房から国民の皆様へのメッセージという形で発せられております。
◆７番（小林けいめい君） 高齢者や基礎疾患をお持ちの方は人混みの多いところはできるだけ避けるようにということ、そして感染症対策としてマスクの着用が重要とのことですが、現在、薬局などでもマスクが品薄で購入できない状況ですから、その点は少し不安材料は残ります。 では、例えば自分の子供が熱やせきが出て、
新型コロナウイルスに感染したかもと思ったら、まずどのようにすればよろしいでしょうか。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 感染者が発生した初期段階では、中国武漢市への渡航歴があるか、武漢市に渡航歴のある方や
新型コロナウイルスに感染していることが明らかな方と接触し、その後に熱やせきが出た場合が感染疑いとしておりましたが、その後、地域を武漢市から湖北省または浙江省に拡大され、現在は子供、大人に限らず風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合、高齢者や基礎疾患などがある方は風邪の症状や37.5度以上の発熱や強いだるさや息苦しさが２日程度続く場合には、一宮保健所内にある帰国者・接触者相談センターに御相談いただきたいと思います。その相談センターにおきまして、
新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、専門の帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整がされます。それ以外の方につきましては、かかりつけ医等に御相談することになります。
◆７番（小林けいめい君） 子供に限らず大人も高熱が続く、だるい、息苦しい、こういった症状が続くなら、まずは一宮保健所、ここに連絡をするということが分かりました。 さらに、今は渡航歴がなくても濃厚接触により発症する可能性が出てきました。そのような場合、まずは市民病院にかかる方も多くいらっしゃるのではと思いますが、普通に市民病院の外来で受診を受けてもいいのでしょうか。その際は先ほどのように一宮保健所のほうに誘導されるのでしょうか、教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 先ほど御説明させていただきましたが、帰国者・接触者相談センターにおきまして
新型コロナウイルス感染の疑いがあると判断された場合には、帰国者・接触者外来で診察を受けることになります。この外来はどこで開設されているかは公表がされておりませんので、患者が直接受診することができません。 市民病院を直接受診された場合におきまして、臨床症状から
新型コロナウイルス感染の疑いがあると判断した場合につきましてもまずは保健所へ相談していただき、保健所の指示により帰国者・接触者外来におきまして感染があるかどうかの検査、ＰＣＲ検査を行うこととなります。
◆７番（小林けいめい君） では、帰国者・接触者外来を設置している病院で
新型コロナウイルスの疑いがあると診断されたら、その後はどのようになるのでしょうか、教えてください。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 帰国者・接触者外来を設置している病院におきまして検体を採取し、愛知県衛生研究所におきまして検査をします。結果が出るまでに約６時間ぐらいかかりますが、陽性であれば感染が確定しますので、市民病院での入院となります。
◆７番（小林けいめい君） それでは、子供が
新型コロナウイルスに感染してしまい、市民病院の感染症病床に入院することになった場合は、親も付き添うことができるのでしょうか。
◎
病院事業部長（古田幸康君） 感染症病床につきましては、患者の治療を行うだけでなく感染症の蔓延を阻止するために設置されている病床でございますので、感染していない親御さんが子供に付き添うことはできません。
◆７番（小林けいめい君） 子供に付き添えないとなると、親としてはとても不安です。もちろん子供も不安だと思いますが、蔓延を防止するためには仕方がないことだと思います。 次に、入院が長くなるとお金の心配がどうしても出てきてしまいます。その際、食事代を含め入院費はどうなるのでしょうか。
◎
病院事業部長（古田幸康君）
新型コロナウイルス感染に係る入院治療費につきましては、食事代も含めて公費での負担となり、患者の御負担はございません。ただし、もともとの基礎疾患の治療なども同時に行った場合などは、その部分は公費の適用にならないこととなります。
◆７番（小林けいめい君） 最後に、医師である
病院事業管理者に、感染症指定病院の使命やそこで働く医療スタッフについてお話をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
病院事業管理者（内藤和行君） まず、昨年９月の厚労省発表にありましたように、診療実績の少ない公的病院が様々な病院機能指標を基に病院名を公表され、統廃合を含めた厳しい対応を求められました。このように我々公的病院を取り巻く社会的環境は、大変困難なものとなっております状況を御理解いただきたいと思います。 その上で、この公的病院が感染症指定医療機関として
新型コロナウイルス感染診療全体のほぼ９割を担っているということを勘案しますと、今回のような営利目的では担えないような緊急事案に対して公的病院の果たす役割は決して小さくないものと思っております。 尾張西部におきましては、先ほど部長が言いましたように、感染症指定医療機関に指定されている病院は当市民病院だけであります。最も近い指定医療機関でも、かなり距離が離れております春日井市民病院しかありません。陰圧ルームである感染症病床６床を有する当院は、当然、今回の
新型コロナウイルス感染症に対しても万全の態勢で対処する体制にあり、大村県知事が申されましたように、日本全体で取り組むような大変厳しい緊急事案として尾張西部にかかわらず、他地区の患者も含めて余力の続く限り対応する積極的な取り組みをしたいと存じております。 一方では、まだ未知の部分の非常に多い
新型コロナウイルス感染では、診療に当たって厳重な予防対策が必要となります。当院の感染対策チームＩＣＴに属するベテラン医師、ベテラン看護師が診療に当たることになります。その限られた人数の中で、彼らに大きな負担をかけることは避けられません。また、感染症病床６床をフル稼働するに当たっては、一般診療に影響が出ることも必至でありましょう。
新型コロナウイルスの院内感染防止のための経費とともに、病院収支にも一時的に大きな負担がかかるものと覚悟しております。 しかし、病院職員全員がこの非常事態に全身全霊で対応する所存でおりますので、議会の議員方におかれましても、温かい見守りと御支援を賜りますようぜひお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
◆７番（小林けいめい君）
新型コロナウイルスに感染して入院が必要な場合は市民病院で受け入れていただけること、私たちはマスクの着用や手洗い、また消毒などが予防につながること、感染拡大を防ぐため、風邪などの症状がある場合には仕事や学校を休み、外出を控える必要があることがわかりました。 しかし、昨日も私は、個人的なんですが、８軒ほどドラッグストアを回りました。しかし、１箱もマスクを入手することができませんでした。お店の方にお話を聞くことができたんですが、聞くといつ入荷するかわからない、しかし毎日オープン２時間前からマスクを求めて人が並んでいるという状況をおっしゃっていました。また、その中に高齢者の方も並んでいるので、本当に心苦しい思いをされている、またトイレットペーパーなども入手困難な状況で、今、一宮市ははっきり言って混乱しています。 もちろん感染者の数や経路など教えていただければ、混乱も多少和らぐかもしれません。愛知県の指導ですので、公表できないことも十分に理解しておりますが、公表している県もございます。報道によりますと、半田市は３月３日の時点で尾張地域で感染者と発表され、半田市の高齢者施設で勤務されている運転手と発表いたしました。一宮市内で感染者が確認されたときには、速やかに公表をお願いしたいと思います。公表することが市民の安心にもつながるかと思いますので、ぜひ県のほうにも要請していただけないでしょうか。 また、平成20年に流行しました新型インフルエンザでも同じような状況になり、マスクが不足した、そんな事態が起こりました。その際、一宮市は備蓄としてマスクの購入をしたと聞いております。いま一度そのマスクの在庫があるかどうか確認していただき、もしマスクの在庫がございましたら、ぜひ困っていらっしゃる市民の方に支給していただけないでしょうか。雨の中まだまだ寒い季節の中、高齢者の方や体の不自由な方がマスクやトイレットペーパーなどの購入のために並んでいる姿を、乳児を抱えながら整理券を待っている方々、そういった方々のことを考えると本当に私も心が痛んでなりません。こういった状況を救うのは一宮市でしかありません。困っているときこそ救うのが私たち市議会議員、また一宮市ではないでしょうか。ぜひとも御配慮をいただきますよう、心よりお願い申し上げます。 冒頭でも申し上げましたが、一人でも多くの命を守るために頑張っていらっしゃる市民病院の医療スタッフの皆様に、いま一度心から感謝を申し上げます。市民病院が身近であること、そして信頼できる医療スタッフがいることで私たち一宮市民は何があっても安心することができます。 今は大変厳しい状況ですが、これ以上の感染、そしてコロナウイルスによる社会の混乱が終息していくことを心から願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（服部修寛君） 19番、高橋一君。 （19番 高橋 一君 登壇 拍手）
◆19番（高橋一君） お許しを頂き、一般質問をさせていただきます。 今議会では４つの質問を予定しておりましたが、新年度からの変化を含めてタイミングから教員の働き方改革の１本に絞らせていただきました。よろしくお願いいたします。 最近、教員の働き方改革がマスコミ等で大きく取り上げられております。教員の多忙化解消に向けて、一宮市ではどのような場で協議がなされていますか、教えていただけますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 昨年度、学校現場の業務を確認し、多忙化解消を協議するために、一宮市教職員多忙化解消検討会議を設置いたしました。年５回の会議では、多忙化の現状とその解決策について委員の方々からたくさんの御意見、アイデアを頂いてまいりました。 令和元年度、今年度も引き続いてこの会議で協議、検討を重ねているところでございます。
◆19番（高橋一君） 一宮市教職員多忙化解消検討協議会で教職員の多忙化解消について話合いをされているということでありますが、その組織についてお聞きをいたします。どのような方々で構成されているのか、教えていただけますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 今、申しました検討協議会の委員につきましては、現場の校長、教頭、養護教諭、県費事務職員の代表に加えまして、保護者や会社の経営をなさっている方にも加わっていただきまして様々な立場の方々に委員となっていただいて構成をし、進めているところでございます。
◆19番（高橋一君） 一宮市教職員多忙化解消検討協議会について、本年度どのような議題でどのような議論がなされたのか、教えていただけますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 本年度の主な議題については、夏休みの作品募集の精選、部活動の大会の精選、昨年度より実施しております夏休み中の学校閉校日の期日の検討、校務支援ソフトによる帳簿の作成や成績処理に係る時間の軽減、教職員の出勤や退勤をしっかりとシステムとして確認をしていきます出退勤管理システムの導入、留守番電話の導入等が議題となりました。 議論の中では委員の方々から、教職員が教材研究をしたり、子供たちと接したりすることに時間をかけられるよう、今後も多忙化解消の取り組みを進めていくよう御意見がございました。
◆19番（高橋一君） では、県の多忙化解消プランでは、在校時間が月80時間を超える教員をゼロにするという目標を掲げているそうですが、その達成に向けて本年度、様々な取り組みがなされているということであります。 実際に在校時間が月80時間を超える先生についてお聞きをいたします。どのような理由で月80時間の超過勤務に至ったのか、教えていただけますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 本年、令和元年11月の調査でお答えをいたします。 80時間超えの理由ということでございますが、小・中学校共通して多い理由として挙げておりますのが授業の教材研究、そしてその準備、提出物の点検や採点、成績処理をその理由として挙げております。 また、小学校では、特に学校行事の準備、学級や学年の事務処理に係ること、中学校では、部活動指導や生徒指導への対応を理由としている、そういうところが多い答えでございます。
◆19番（高橋一君） 中学校においては、教員多忙化の大きな要因とされるのが部活動指導であります。今後、中学校においての部活動の実施について何か変化していくことはありますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 部活動は児童・生徒の学校生活を豊かにするもので、家庭や地域からも大変期待をいただいている活動でございます。また、社会性を育成する場として期待されるとともに、生涯にわたってスポーツや文化芸術等に親しむ基礎を育むといった役割も果たしております。 今後も部活動の実施については、生徒や顧問の負担が過度とならないことを考慮して参加する大会、あるいはコンクール等を精選するよう指導してまいりたいと思います。また、効率的・効果的な活動とすること、休養日や活動時間を適切にし、生徒や指導者の心身の疲労回復や負担軽減を図ることを考慮しながら活動をしていくよう指導してまいりたいとそんなふうに思っております。
◆19番（高橋一君） 教育長のお話から、生徒の負担が過度とならないように参加する大会、コンクール等を精選するとありましたが、中学生が参加する大会について、今後どのような見直しがされるのでしょうか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 中学生が参加する大会の今後ということでございますが、来年につきましては、市内の教職員で組織し、小・中学生の大会を運営します一宮市中小学校体育連盟というものがございますが、その体育連盟が行っております春の選手権大会の廃止を今決めたというところでございます。 また、各学校においては、生徒の教育上の意義や生徒や顧問の負担が過度とならないようなことを考慮しまして、参加する大会、コンクール等を精選している、そんなところでございます。 教育委員会といたしましては、部活動の意義や果たしてきた役割を引き続き学校に指導するとともに、一律に大会やコンクールへの参加を求めたり、学校生活に過度な負担となるような参加とならないよう重ねて指導してまいりたいとそんなふうに思っております。
◆19番（高橋一君） 小学校ごとに行われている部活動については、今後どのようになっていくのか、教えていただけますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 小学校の部活動についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、中学校の選手権大会の廃止に合わせまして小学校で行っていました陸上、サッカー、バスケットボールの選手権大会も廃止を決めております。各学校では、この廃止によりこれまでの部活動を縮小するあるいはやめていくのか、現在、学校運営協議会あるいはＰＴＡ役員会などで話合いが進められております。
◆19番（高橋一君） 現在、地域には、様々な種目にわたって指導的立場を担っておられる方がいらっしゃいます。その方々を部活の指導者としてお願いをする、いわゆる外部指導者の現状を教えてください。 また、今後こういった方をふやしていけば部活動における負担も減るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 本市では、部活動外部指導者派遣事業といたしまして、本年度は45名の外部指導者を各小・中学校に派遣をしております。中学校では市内19校、全ての学校に43名派遣をしております。また、それ以外にも多くの地域の方々にボランティアとしてサポートをいただいております。 生徒にとって、より専門的な技術指導を受けられることは、生徒の技術向上にとって大きなメリットとなります。今後も外部指導者の増員も含めて、広く技術指導がいただけるような派遣についても考えてまいりたいと思います。
◆19番（高橋一君） 削減される一方の部活動時間を補完するとともに、学年や学校を超えて一層のレベルアップを図る総合型地域スポーツクラブチームについて、どうお考えでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 総合型地域スポーツクラブは誰もが気軽にスポーツを行うことができる環境づくりを目指し、地域の実情を生かした地域住民による自主的・主体的な運営がなされる組織でございます。総合型地域スポーツクラブについては、本市では平成19年より木曽川文化スポーツクラブが活動をしておりますが、そうした取り組みを見ていきまして、どのような導入あるいは実施方法、そういうことについて研究をしてまいりたいとそんなふうに思います。
◆19番（高橋一君） 今後、各学校で行われている学校行事についても、部活動と同じように見直しがなされていくのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 各学校においては、教職員が子供と向き合う時間を確保するために教育活動全体の見直しを重ねております。その中で学校行事につきましてもその在り方や必要性を、毎年毎年その都度協議をいたしまして、実施の有無や実施時期、実施方法について見直しを重ねているところでございます。
◆19番（高橋一君） 小学校の部活動の選手権大会は廃止ということでありますが、運動部ではなく文科系のクラブ活動はどうなりますでしょうか。例えば宮西小学校、富士小学校、大志小学校、末広小学校などのカラーガードと金管クラブは七夕まつりのパレードにも参加をしております。尾西まつりでも、一豊まつりでも地元の小学校の音楽パレードがあります。いずれも応援の保護者の動員も多いと思いますが、それぞれの祭りへの影響もあると考えます。いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 小学校の文科系の活動についても縮小あるいは廃止といったようなことが、現在、学校運営協議会やＰＴＡ役員会等で検討されているというふうに聞いております。 これまでも各小学校では、地域のパレード等に参加をいたしまして、地域の事業に貢献をしたところもございます。小学校の部活動の見直しによりまして地域の行事への参加に影響はあることと思いますが、教師が子供たちと向き合う時間の確保のため、地域の方々とさらに協議を進めるとともに、御理解や御協力を求めていかなければならないとそんなふうに思っています。
◆19番（高橋一君） また、中学校の文科系クラブ活動はいかがでしょうか。各校の吹奏楽などはタワーパークのステージイベントに多く出演をされております。こちらもまた観客の動員力がありますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 中学校の文科系の部活動についても運動部と同様、参加する大会、コンクール等を見直している現状はございます。 議員御質問の５月に開催されるいちのみやリバーサイドフェスタについては、来年度も本年と同じように中学校が参加するというふうに聞いております。
◆19番（高橋一君） 先生方の多忙化を解消することはとても大切なことであります。そのために、部活動や学校行事を見直していくことは当たり前のことであるとも思います。 以前、外部講師についてお尋ねしたことがあります。そのときは部活動以外の子供の様子がわからず、勝ちにこだわった過度な指導にならないか心配ということでありました。しかし、部活動を見直していくという観点では、やはり外部講師の登用も積極的に進めるべきだと思います。そして、部活動を縮小していくその先には、受け皿となる地域の多様なクラブチームの共生サポートも必要になってくると思います。 また、各種イベントを盛り上げていた小学校のカラーガードや金管クラブはなくなり、中学校の吹奏楽も出演行事が精査されるということであります。子供たちのスポーツマンシップとチームワーク、それを醸成する運動系クラブ活動、そして地域文化の一翼を担い各種イベントを盛り上げる文科系部活動、それぞれに先生方の働き方改革や多忙化解消の影響をもろに受けないよう御配慮いただくことをお願いし、今議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部修寛君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２番、東渕正人君。 （２番 東渕正人君 登壇 拍手）
◆２番（東渕正人君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まずもちまして、新型ウイルスの感染によりお亡くなりになりました皆様に哀悼の意を申し上げますと、また感染のおそれの方々にも個々にご自愛をさせていただきたいと思います。 では、まず１つ目の項目、高齢者の交通事故防止についてと後づけの安全運転支援装置についてにつきましてお願いをいたします。 愛知県警察本部のデータによりますと、愛知県における令和元年度中の交通事故死者数は前年比33名減の156人となり、17年ぶりに全国ワーストワンを脱却しました。しかし、65歳以上の高齢者の死者数は、死亡事故者全体の半数を占めているようです。昨年９月にも、名古屋市の金山駅で70代の運転手のタクシーが歩道に乗り上げ、男女７人がけがをするという事故もあり、高齢者による事故は依然として各地で発生しています。 そこで、まずは、愛知県内における高齢者による事故の状況について教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 一宮警察署に確認いたしましたところ、令和元年中の愛知県内の交通事故による人身事故の発生件数は約３万1,000件でございました。また、死傷者の数は約３万7,000人で、このうち65歳以上の高齢者は約5,200人となっており、全体の約14％を占めております。 なお、亡くなられた方156人の内訳を見ますと、80人が高齢者の方でございまして、全体の約半数を占める結果となっております。
◆２番（東渕正人君） 愛知県内の高齢者の交通事故による死者数の中でも、高齢者の死亡者数の占める割合が高いことがわかりました。 では、同様に一宮市内での高齢者による交通事故の状況についても教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 同じく一宮警察署に確認いたしましたところ、令和元年中における一宮市内の交通事故による人身事故の発生件数は約1,600件でございました。死傷者の数は約1,900人で、このうち65歳以上の高齢者は320人、全体の約17％となっております。 また、亡くなられた方８人のうち高齢者の方は３人でございまして、全体の約４割を占めております。
◆２番（東渕正人君） 一宮市内においては愛知県を若干下回りますが、それでも高齢者の死亡者数の占める割合が高いことがわかりました。 ところで、新聞報道等によりますと、愛知県内では昨年中における運転免許証の返納者数が高齢者を中心に前年より約１万人ふえ、過去最高の３万4,000人余りに上ったとのことです。高齢者に対する運転免許証の返納義務化はまだないものの、警察署で運転免許証を自主返納した方は所定の要件や手数料が必要となりますが、運転経歴証明書の交付を受けることができると聞きます。そして、この運転経歴証明書を提示することにより、指定の飲食店や販売店などで割引や特典を受けられることがあるということです。 また、愛知県タクシー協会は、運転経歴証明書を提示された70歳以上の方を対象に、タクシー運賃を１割引きするということがあるということも聞いております。 同様に一宮市でも運転免許証の自主返納支援事業を実施していると思いますが、改めてこの制度の内容について教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 市では、高齢者の交通事故を減少させ、運転免許証の自主返納を促すため、平成22年８月から運転免許証の自主返納支援事業を実施しております。事業の内容といたしましては、運転免許証を自主返納した70歳以上の方にｉ－バスの回数券または交通系電子マネーのｍａｎａｃａのいずれか2,000円相当分をお渡しするとともに、反射材など交通安全グッズを配布するというものでございます。
◆２番（東渕正人君） それでは、この制度の支援を受けた人数を教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） この制度により支援を受けられた方は年々増加をしておりまして、制度開始の平成22年度から平成30年度までの累計は4,730人となっております。 また、令和元年度は今年２月末までの数値となりますが、既に1,500人以上の方が支援を受けられている状態でございます。
◆２番（東渕正人君） 県内のみならず一宮市においても、運転免許証の返納者数がふえてきていることが分かりました。 とはいえ、日常生活の中において自動車が必要不可欠であるため、高齢者と言われてもやむを得ず車を運転しなくてはならない場合もあると思います。愛知県内では、春日井市や豊田市など幾つかの市町村において、高齢運転者対象にペダルの踏み間違いや急発進を抑制する、いわゆる後づけの安全運転支援装置に対する補助を実施していると聞いています。また、報道によりますと、愛知県においても同様の補助制度創設に向けて、令和２年度の予算案が提出されております。 そこで、お尋ねします。一宮市では、今後、後づけの安全運転支援装置の設置に対する補助を実施する予定はあるのでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 議員御発言のとおり、さきに発表されました愛知県の令和２年度予算案におきまして、高齢者に対する後づけの安全運転支援装置の補助金が盛り込まれております。 国のサポカー補助金の動きに合わせ、県の補助制度を創設されるもので、市町村が65歳以上の高齢運転者を対象に安全運転支援装置の購入設置費を補助した場合、その半額を県が補助するというものでございます。設置する装置により違いはございますけれども、補助金額の上限は１万6,000円または8,000円となっております。この補助金を担当する県の県民安全課によりますと、県内で統一した補助水準を維持したいとの意向でございまして、既に50以上の市町村がこの補助制度の導入に向けて検討を進めているとお聞きをしております。 市といたしましても、県とも協議を行いながら同制度の創設に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（東渕正人君） 一宮市の高齢運転者の不利益にならないよう、後づけの安全運転装置の補助制度をいち早く導入していただきますことをお願い申し上げ、この項を閉じさせていただきます。 続きまして、２つ目の項目、照明灯、防犯灯について質問させていただきます。 昨今、道路における交通事故が多い中、夜中に起きている交通事故も多いと聞きます。そこで、歩行者や自動車が利用する道路等を照らす照明灯の設置基準や設置方法について教えてください。
◎建設部参事［管理担当部長］（岩田勝君） 道路を照らす照明灯には、道路管理者が設置する道路照明灯、遊歩道などに公園管理者が設置いたします照明灯、そして町内会が設置します防犯灯がございます。 道路照明灯の設置基準につきましては、道路利用者が安全に通行できるよう、１つ目、信号機の設置された交差点または横断歩道、２つ目、主要な道路の交差点、そして道路の幅員や線形が急激に変化するなど危険な場所としております。また、設置に当たり町内会から道路・水路工事等要望書を提出していただければ、担当が照度の影響など現場を調査確認し、設置基準と照らし合わせ、危険な箇所から優先して設置してまいります。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 公園の照明灯につきましては、場所における設置基準につきましては特に定めはございません。 現状といたしまして、公園の利用状況、公園のある場所等を勘案し、公園利用者の安全を確保するため、またトイレにおける犯罪防止等の観点及び出入り口付近の視認性を高めることを配慮して適切な明るさとなるよう、設置しているものでございます。
◆２番（東渕正人君） 道路照明灯や公園照明灯についての状況はよく分かりました。 ところで、先ほど管理担当部長がおっしゃった市内にはこれらの防犯灯のほかに、地域の安全確保のため、犯罪を抑止する目的で町内会が防犯灯を設置しています。一宮市では、防犯灯の新設時に補助を行っていると聞いていますが、改めてその内容についても御説明ください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 市では、安全・安心なまちづくりを推進し、住民の安全を確保することを目的といたしまして、地域防犯のため町内会が新設する防犯灯の設置費用に対し町内会からの申請に基づき補助を行っております。
◆２番（東渕正人君） 町内会からの申請に基づいて補助を行っているとのことですが、防犯灯を新設する場合、設置工事の開始前に市に申請する必要があると思います。申請できる時期は決まっているのでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 議員御発言のとおり、補助を受けるためには工事を開始する前に、市に申請をしていただく必要がございます。申請の期日につきましては、原則、毎年度９月末日としております。
◆２番（東渕正人君） 申請時期が９月末日とのことですが、９月を過ぎてしまった場合、新たな申請は受け付けてもらえないのでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 既存の防犯灯が故障したり、不審者に対する対策など緊急を要する場合には申請期日以降であっても随時受け付けをしております。 なお、このような場合であっても、工事開始前に申請をしていただく必要はございます。
◆２番（東渕正人君） 緊急時には随時申請を受け付けてもらえるとのことで、安心しました。ちなみに、申請から実際に防犯灯の設置工事を行うまでにどれくらいの期間がかかるのでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 通常でございますと、申請を受理した後、１週間から10日間程度で補助金の交付決定通知書を交付させていただきます。この交付決定通知書が申請者のお手元に届き次第、工事を開始していただくことが可能となってまいります。
◆２番（東渕正人君） 申請から着工まで、思っていたよりも迅速に事務処理をしていただけるようです。 それでは、防犯灯を申請する場合の補助金についても具体的に教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 最も申請が多いＬＥＤ灯を電柱などに取り付けて新設される場合で申し上げます。令和元年度では、防犯灯１基当たり明るさにより１万3,000円、２万2,000円、３万1,000円の定額補助を行っております。 また、独立した柱をあわせて新設する場合には、それぞれの補助金額に6,000円を加算しております。
◆２番（東渕正人君） 次に、補助の実績についても教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 平成30年度には264町内会から1,610灯の申請をいただき、およそ2,540万円の補助金を交付しております。また、令和元年度につきましては、令和２年２月末現在の数字ではございますけれども、224町内会から962灯の申請がございまして、およそ1,680万円の補助金を交付しております。
◆２番（東渕正人君） 一宮市では、防犯灯の新設補助だけでなく、その維持費に対しても補助の制度があると思いますが、これらについても改めて御説明ください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 防犯灯に係る電気料金の補助、すなわち維持費の補助につきましては、該当する年度の４月分に支払われた電気料金を基準に年間の電気料金を算定し、その２分の１に当たる金額の補助を行っております。
◆２番（東渕正人君） こちらについても補助の実績を教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 維持費につきましては、町内会以外の団体が管理しております公衆街路灯も補助の対象としておりますので、その総数でお答えをさせていただきます。 平成30年度の実績で申し上げますと、約２万5,900灯に対しおよそ2,640万円、また令和元年度では約２万6,400灯に対しておよそ2,860万円の補助金を交付しております。
◆２番（東渕正人君） 町内会が設置する防犯灯について、毎年かなりの額の補助金が交付されていることがよくわかりました。 防犯灯の設置や維持管理には費用負担が発生するものの、市の財源にも限りがあるため、その地域の状況を一番よく把握している町内会において設置場所の検討や整備などをしていただいている現在の仕組みが最も有効だと思います。 今後とも安全・安心なまちづくりを推進し、住民の安全確保を図るため、当該補助制度の継続をお願い申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（太田文人君） 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇 拍手）
◆20番（彦坂和子君） 今回、
新型コロナウイルス感染症対応で一般質問の日程が変更となりました。改めて一般質問とは何か、ある自治体のホームページに、議員が本会議において市政全般に関して質問すること、そして将来の方針や計画、疑問点などについて当局に見解を求めることであり、大事な議員活動と書いてあります。私はその立場で、特に３月議会に提案されている内容に関わる大切な項目について取り上げをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１項目め、中核市移行で市民の暮らしはです。 12月議会でも中核市移行について質問をさせていただきました。事務経費や職員の人件費等の増加などの経費の財源について、そして保健所の整備などについて質問をさせていただきました。 平成26年11月、全国特例市市長会から中核市移行に向けた保健所設置への支援を求める要望書が国に提出をされました。全国特例市市長会の会員の市対象のアンケートで、中核市移行を希望するなどが大半とありました。しかし一方で、多くの市が保健所設置に係る人的、財政的な面での財政負担を大きな課題としている。１つ目に、専門職の確保の問題について対策を講じること、２つ目に、保健所設置に係る財政的支援をすることなどの特例市市長会からの要望でございます。 そして、２月14日、福祉健康委員会で愛知県一宮保健所を視察させていただきました。所長初め８人が対応していただきました。施設概要の説明の後、質疑があり、私はこの問題でも職員に質問をさせていただいたところです。 本日は保健所に関して質問をさせていただきます。 まず、保健所の設置において、全国的に専門職の確保が困難な状況であると聞いています。特に保健所の所長をお願いする医師の確保が難しいと聞いておりますが、医師の確保については大丈夫でしょうか、お考えをお聞かせください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 保健所長になることができるのは、医師で３年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者といった規定が地域保健法施行令にございます。 本市として条件に見合う方を探す努力をしてまいりますが、確保できなかった場合には中核市移行時に保健所長を派遣していただくよう県に依頼しております。ただし、その場合でもいつまでも派遣でというわけにはまいりませんので、県からの派遣期間中に保健所長となり得る人材を育成していくなどの必要があると考えております。
◆20番（彦坂和子君） では、続きまして保健所の財政負担についてお聞かせ願います。 中核市移行から４年間は無償で現在の愛知県一宮保健所を借用することになっていると思われますが、その期間が終了するまでに新しい保健所施設を建設する必要があります。その建設費などの必要経費は、現在のところでどのくらいを想定しているのでしょうか。また、その経費に対する国からの支援はあるのでしょうか。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 現在は来年４月の保健所開設に向けて準備中であり、新しい保健所施設を建設するのに必要な経費等の算出は現時点では行っておりません。 保健所施設の整備に係る経費につきましては地方交付税の交付対象とはなっておらず、全額市の負担となります。かつては保健所施設に対して国が財政支援していたことがありましたので、実際に建設する段階では、こういった補助制度がないか情報収集に努めてまいります。
◆20番（彦坂和子君） 先日、県の保健所を視察させていただいたとき、質疑の後、４階建ての施設内を案内していただきました。２階、３階は水質検査、食品細菌検査などの検査室があります。多くの検査機器が設置されていました。 そこで、お伺いします。保健所で行う検査に必要な検査機器がたくさんあり、高額な機器もあると聞いています。中核市移行に伴い、市ではどのような検査機器を購入する予定なのでしょうか、わかる範囲で教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 中核市移行時は、検査施設は県との共同利用となりますので、必要最小限のものだけを購入することとしております。事業所への立入検査の際に持参する食品や住環境の測定機器については、県が別の保健所で使用するということで引き揚げられますので、中核市移行時に市で購入する必要があります。 また、県から中核市移行時に準備しておいてもらいたいと聞いているものとしましては、食中毒検査用の遺伝子解析装置の購入を予定しております。この装置は食品衛生法の規定により中核市保健所では必須のものとなります。県では、この装置を使った検査は県衛生研究所で集約して行っているため、一宮保健所には置いておらず、現時点では結果が得られるまで相応の時間を要し、検体を運ぶ人員も必要です。装置を保健所内に設置することでこれらの問題が解消され、行政サービスの向上、市民の安全・安心の向上にもつながるものと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 新しい保健所を建設し、保健所を移転した場合、検査機器はどうなるのでしょうか。新しく購入するのでしょうか。購入するのであればどのくらいの経費が必要になると考えてみえるのでしょうか、お聞かせください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 新しい保健所を整備する際の検査機器につきましては自前で用意することとなりますが、必要経費につきましては現時点では算出しておりません。 ただし、必要となる全ての機器を購入するということではなく、検査の項目により委託や機器のリース等で対応する方法もございますので、中核市移行後に協議を開始する新保健所整備の中で検討してまいりたいと存じます。
◆20番（彦坂和子君） 中核市移行で、県から約2,000の仕事の移行を行うということで事務経費や職員の人件費等の増加などの経費の財源、また中核市移行後に整備する保健所、そして検査機器の費用負担、それなどの多額の経費を必要としますが、それがどの程度必要なのか今の時点では全く示されておりません。その資金計画も不透明であり、中核市移行に関して私は非常に不安に感じているところでございます。それにかかわって市民の暮らしがどうなっていくのか心配なところがある、そのように考えています。 しかし、私ども日本共産党は、中核市移行で住民に最も身近な基礎自治体が主体的に、そして行政運営を行い地方自治を前進させること、保健所、保健センター、医療機関、福祉、介護などとの連携で市民の公衆衛生、保健衛生を充実させていくことができることを否定するものでは決してありません。 先日、県の一宮保健所を訪問させていただきました。今の
新型コロナウイルス感染症の相談担当の方に、直接いろいろお話を伺わせていただきました。風邪の症状などがある方などの相談窓口は県の場合は保健所になっており、２月後半から相談がふえているとのこと、電話でも24時間対応の相談活動を行っていること、感染症対策など市民の公衆衛生でも尽力をされているということがよくわかりました。中核市移行で保健所を運営することになり、改めて保健所の役割の大きさを実感したところでございます。 また、今回、安倍首相が突如表明した一律休校で子供たち、保護者、学校関係者などに大きな影響を与えている中、昨日、
新型コロナウイルスへの対応について、一律休校についての集中審議を求めるなどの緊急の申し入れを私どもは一宮市議会議長、そして一宮市長宛てに提出をさせていただいたところでございます。関係機関でしっかり対応されるようにお願いし、そして議員としてもその立場で全力で対応していく、そのように考えております。引き続きの皆さん方の御協力よろしくお願いいたします。 この項目は以上で終わらせていただきます。 ２つ目の項目、子供たちに安心・安全で豊かな学校給食を。 学校給食調理場整備はＰＦＩ方式ではなく、市の責任で整備をについて質問をさせていただきます。 2019年９月議会で、仮称第一共同調理場整備とＰＦＩ方式を取り上げさせていただきました。新たな学校給食調理場の整備について、ＰＦＩ方式で行うことを決定したのか、そうであるならどこで決定したのかの質問に対して、一宮市ＰＦＩ活用ガイドラインに基づき、令和元年６月10日、幹部会議でＰＦＩ事業として導入する方針を決定したとの答弁でございました。 改めて従来の公設公営方式との比較など、この幹部会議での審議の内容をお聞かせください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 令和元年６月10日の幹部会議では、導入可能性調査により従来方式よりもどれだけ公的資金が効率的かつ効果的に運用されるかを測る尺度であるバリュー・フォー・マネー－－ＶＦＭと略しますが、それを確認するとともに、基本設計先行型のＰＦＩ事業においても設計、施工、維持管理、運営等の一括発注による事業の効率化やコスト削減が見込まれるとの理由から、ＰＦＩ事業として導入することが適当であると決定されました。
◆20番（彦坂和子君） 先ほどこのＶＦＭ、いわゆるバリュー・フォー・マネー、資金の削減がどれだけできるかという削減率のことですが、その数字の信頼性についてどうなのかと私は思うわけでございます。ＰＦＩ事業の実証検証が行われていないため、このＶＦＭ、資金削減率などの計算のガイドラインもできていないと聞いています。経費の削減効果の計算は複雑で理解できない部分が多く、明確ではないというふうに言われているところでございます。引き続きこの問題では私も関心を持っていきたいと思っています。 次に、学校給食調理場をＰＦＩ手法で行う場合のデメリット、リスクについて、デメリットは極めて小さくなっており、あえて言えば調理業務の質の低下が考えられる。営業停止や契約解除になった事例があったことは承知している、このように当局もＰＦＩ手法でのデメリットやリスクがゼロでないということを認められているところです。 改めてＰＦＩ方式で行うことについて質問をさせていただきます。 学校給食法では、学校給食は教育の一環として位置づけられています。学校給食業務はＰＦＩ方式での民間化でなく義務教育設置者である自治体が設置し、自治体が公正に管理運営することが求められているのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 学校給食法第４条では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めねばならないとなっており、また同法第６条では、共同調理場の場合でも義務教育諸学校、つまり小・中学校を設置した一宮市が学校給食を実施することに変わりはありません。 そして、その運営については、昭和60年に
文部省より出された「学校給食業務の運営の合理化について」という通知文において、地域の実情に応じ、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により人件費等の経常経費の適正化を図る必要があるとされております。
◆20番（彦坂和子君） 共同調理場の設置者は一宮市、私もそうだと思います。では、運営についてどうでしょうか。 2018年５月、私が視察させていただいた埼玉県川越市、これは人口35万人、吉川市、これは７万2,000人ですが、ＰＦＩ方式でそれぞれ平成28年に学校給食調理場整備をし、15年間の運営となっています。共通して経営破綻のリスクについて当局は話をされました。業務の履行確認をし、もし駄目になったら銀行が代替の業者を探す、運営事業者の経営状態の把握をし、事業者に賠償責任保険等に加入させているなどのことでした。教育の一環である学校給食で、安定的に給食を提供することが大前提だと考えます。経営破綻の心配のない市の責任で運営することが求められているのではないか、私はそのように考えます。 そして、次の質問ですが、幹部会議で導入する方針を決めただけで、議会や市民への説明がなく、議論もない中で進めていいのでしょうかと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 現在の状況としましては、一宮市ＰＦＩ活用ガイドラインに基づき、令和元年６月10日の幹部会議において、仮称一宮市第一共同調理場の整備運営の事業手法についてＰＦＩ方式を検討する方針を決定したところでございます。 ＰＦＩ事業として実施することの正式な決定については、今後設置される外部委員を含めたＰＦＩ事業審査委員会の意見を踏まえ、適切であると判断した場合に特定事業の選定という形で公表することになります。
◆20番（彦坂和子君） 今の答弁で、外部委員を含めたＰＦＩ事業審査委員会の意見を聞くということですが、保護者や市民、給食専門家、現場の声は聞かないということなのでしょうか。 私は議会や保護者、市民にこのＰＦＩ事業についての説明をしてほしいと考えるものです。ある自治体では、教育委員会が給食整備事業について全員協議会で２回説明し、議員の質問にも答えている、そのような自治体もあります。先ほどお話をさせていただきました埼玉県川越市、吉川市でも、保護者説明会の開催をされているところでございます。ぜひ保護者、市民、給食専門家、現場の声を反映するような形で進めていただきたいと思います。 改めてＰＦＩ、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、この略称ですが、設計や建設、維持管理、運営を民間企業の共同体、いわゆるＳＰＣに業務一括契約をするということで契約期間は長期にわたります。 そこで、質問をさせていただきます。一般的に学校給食事業では、設計、建設含め17年の長期契約のＰＦＩ方式となります。設計、建設、維持管理、運営等について民間事業者の資金や技術能力を活用することで、経費の削減とサービス向上できることで全国の自治体では導入するという方向があると聞いています。しかし、契約満了する自治体、例えば15年たったという自治体は少なく、学校給食事業において検証が十分できていない状況ではないか、私はそのように考えていますが、それでも一宮市はこのＰＦＩ事業で進めるというお考えなのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 平成28年３月に内閣府は、ＰＦＩ手法導入の優先的検討のための手引を策定し、人口20万人以上の地方公共団体に対してＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを優先的に検討するよう要請しております。これを受け、本市も平成29年４月に同様の指針を策定いたしました。この指針で、事業費が10億円以上の公共施設建設事業はＰＦＩ手法を優先的に検討するとなっているため、今回の学校給食共同調理場整備事業もこの指針に沿って評価してまいります。 学校給食事業で見てみますと、令和元年現在で、全国で70を超える事業が既にＰＦＩ手法で実施されております。その一つ一つの中でデメリットやリスクが検討されてきているわけでありまして、既に問題点は整理がされ、事前にリスクを最小にするような仕様書、あるいは要求水準書の考え方が整備されてきていると考えております。 本市でも最近の事例として平成30年度に、小学校の空調設備整備事業においてＰＦＩ方式を導入しております。民間事業者のノウハウ等を活用することにより、経費面はもちろんですが、通常であれば２年を要するであろう設置工事が42校において、１年以内に完了するという成果を上げております。一宮市としては、このような民間の優れた力については、積極的に活用すべきだとそのように考えております。
◆20番（彦坂和子君） 株式会社の共同体が利益を得るためにＰＦＩ方式を行うわけですが、その主なものは経費の削減だと考えます。経費の削減は人件費の削減につながります。調理員の非正規化、パート化が懸念され、学校給食事業では問題があると考えます。食育推進の観点から、経費の削減を優先することで質の低下があってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） もとより学校給食の質の低下がないよう、十分に配慮しながら、子供たちに安心・安全な学校給食の提供をしていきたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 2005年に食育基本法が制定されました。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると明記をされています。食育の推進と調理業務の質の低下が起こらないように、そのようなことにならないための鍵は給食調理員と栄養士、栄養教諭の連携で給食食材と献立を学んだり、地産地消の推進や食の交流を深めることが求められると考えます。担い手である調理員が安心して働き続けることができる環境、特に大量調理では、決められた時間内に調理を終えるために、長年の経験と蓄積されたそのような経験、そしてチームワークが求められると考えています。 そして、何よりも子供たちにどのような給食を提供するのか、しっかりとした理念と目標の下で進める必要があると考えています。学校給食の目的を果たすため、子供たちに安心・安全で豊かな学校給食を提供するため、私は学校給食調理場整備はＰＦＩ方式でなく、市の責任で行ってほしいと考えるものです。ましてやＰＦＩ事業の狙いは公共サービスを民間の儲けになるようビジネスチャンスを提供し、公共分野の仕事を広く民間の事業に明け渡すものだと考えています。 今回、一律休校で、改めて学校給食の果たす役割の大きさを私自身も実感をしているところでございます。子供たちの栄養摂取、そして保護者がいなく子供が１人で食事をするという孤食、食材の廃棄やキャンセルなどでの地域経済への波及など学校給食の果たす役割を改めて実感しているところでございます。 当局におかれましても、子供たちに安心・安全で豊かな学校給食の提供のために引き続き尽力をしていただきますよう、最後に重ねて申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田文人君） 暫時、休憩いたします。 午後１時４５分 休憩 午後１時５４分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 22番、竹山聡君。 （22番 竹山 聡君 登壇 拍手）
◆22番（竹山聡君） 議長にお許しを頂きましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず冒頭に、
新型コロナウイルスでの罹患に遭われた方へのお見舞い、そして亡くなられた方への哀悼の意を表させていただきたい、そしてまた教育関係者の皆様方におかれましては、政府の臨時休校の要請があってから昼夜を問わず議論を重ねて準備をされたことと思います。その御労苦に大変感謝申し上げたい、そしてまた病院関係者の方も市民の皆様方の命と健康を守るために必死で働いていらっしゃることにも合わせて感謝申し上げたいと思います。 そしてまた、我々市議会の先輩議員、同僚議員の皆様方におかれましては一般質問ということでありますけれども、苦渋の決断をされて、この状況下での議会運営を気にされて取り下げや中止を決められたことに、市民の皆様へ私のほうからも御理解をお願いしたいというふうに思っております。 それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まずこの
新型コロナウイルスへの感染に関するデマが非常にＳＮＳ、ネットでも話題になっているところでございます。震災のときにおきましてはいろんな産業分野への風評被害またはデマ、そしてまた今回の
新型コロナウイルスではお湯に効果があるですとか、マスクの材料に紙が使われているといったことからトイレットペーパーやティッシュペーパー、その他のいろいろな紙を使う製品に対して店頭からそういった製品がなくなるということで、大変な騒動になっているということが皆様も、もう既に御承知のとおりだというふうに思っております。 こういったことに対して、私が今回通告しておりますメディアリテラシー教育の重要性がなお今こそ問われるときだというふうに思っております。注視しなければならないのは我々大人もネットやＳＮＳによって騒動になっている中、今現在では
インターネットの利用者が13歳から59歳まででも90％超え、そしてまた６歳から12歳の方々も32.9％、そして13歳から19歳の方々も83.8％の方がスマホを利用しているというのが総務省の通信利用動向調査でも明らかになっているところでございます。 そういった中において、今や児童・生徒の生活にもＩＣＴ環境は欠かせないものとなってきているということが一つ言えるというふうに思います。そういったことを踏まえて順次お聞きしていきたいと思います。 まず、不確かな情報も飛び交う中で、市当局として市民に対してどのような対応をしてきたのか、また今後、
新型コロナウイルスに関連した情報提供をどのように行っていくのかを教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君）
新型コロナウイルス感染症に関する市の情報につきましては、２月21日から
市ウエブサイトのトップページに専用のコーナーを開設し、情報の発信を行っております。こちらには中止するイベントや臨時休館する施設の情報のほか、小・中学校の臨時休校や卒業式の対応に関すること、放課後児童クラブの開設など市民の皆様にお知らせすべき情報をまとめて掲載をしております。 また、こうした情報につきましては、市公式のツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥでも可能な限り発信をしているところでございます。 議員御指摘のように、大規模な自然災害が発生した際や今回のような状況になりますと誰もが不安を感じてしまうこともあり、根拠のない誤った情報がＳＮＳなどを中心に拡散され、それに影響され行動してしまうことも見受けられます。こうした誤った情報も含めまして現在大変多くの情報が飛び回っておりますが、テレビや新聞、
ウエブサイトなどを通じまして国や県、市などから重要な情報が発信されております。市民の皆様には、こうした公的な機関から発信される正確な情報をしっかりと確認していただくようお願いしたいというふうに思っております。 市といたしましては、市民の皆様に落ち着いて行動していただけるよう、引き続き正確な情報を迅速に提供してまいりたいというふうに考えております。
◆22番（竹山聡君） 震災のときもそうだったんですけれども、非常時には特殊な心理が働いて、簡単に、ないことが拡散してしまうということをおっしゃられている教授の方もおみえになりましたけれども、そういったことで市民の皆様には改めて冷静に行動していただきたいと、私も含めてですけれども、対処していくのが大事なことだろうというふうに思っております。 先ほども申し上げましたとおり、児童・生徒も、特に中学生は自分で情報を取得するためにネットやＳＮＳを使う機会が多いというふうに考えます。 そこで、小・中学生の
スマートフォン、携帯電話の所持率やその使用方法について把握していれば教えてください。また、把握しているのであれば、その調査方法も合わせて教えてください。
◎教育長（高橋信哉君）
スマートフォン、携帯電話の所持率ということでございますが、青少年育成課の協力の下、小・中学生のおよそ３分の１を対象に年２回、子どもの意識実態調査というのを行っております。 昨年12月の結果でお答えをいたしますが、自分専用の
スマートフォン・携帯電話を所持している所持率でございますが、小学校高学年が約50％、中学校の１年生が約68％、２年生が約74％、３年生が約80％となっております。使用目的は、
インターネット検索やＳＮＳのほかネットゲーム、音楽や動画の視聴と答えております。
◆22番（竹山聡君） そういうことで今の調査でもかなり多くの小・中学生が
スマートフォンを通じたり、タブレット、またパソコンでそういった機会に触れることが多いということがわかりました。また、使用目的についても、総務省が出しております通信利用動向調査の内容にほぼ近いということもあります。 多くの児童・生徒が
スマートフォンや携帯電話を持っている、そして自分で情報収集ができる中、
新型コロナウイルスに関する様々な情報がネット上に上がっています。中には不確かな情報で、保護者や児童・生徒が混乱しないとも限りません。今後ともより一層、適正な使い方など情報モラルの指導をしていただきたいと思います。 さて、今回の
新型コロナウイルスに対する対策について、市教育委員会として各学校や保護者、児童・生徒に対してどのように情報発信をしてきたのでしょうか。また、今後どのように情報発信をしていくのかを教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 保護者への情報発信ということでございますが、２月27日の夕方の安倍首相の臨時休業要請を受けまして、翌日の28日に臨時校長会議を開催いたしました。そこにおいて、休校となる期間や卒業式の行い方について協議、確認をいたしました。また、今回の休校に関して保護者宛ての文書を28日に配布をいたしまして、合わせてメール配信すると同時に各学校の
ウエブサイトに掲載をいたしました。市の
ウエブサイトにも臨時休校に関する内容を掲載いたしました。 小学校への自主登校教室の設置に関しては、３月２日に小学校の臨時校長会を開催いたしまして共通理解を図るとともに、各学校でメール配信、
ウエブサイトへの掲載、市の
ウエブサイトへの掲載を行いました。 今後につきましても、状況に応じてメール配信や
ウエブサイトを活用いたしまして、必要な情報をスピーディーに発信してまいりたいと思っております。
◆22番（竹山聡君）
新型コロナウイルス感染症の拡散防止については、学校現場でも引き続き対応をお願いしたいと思います。 さて、新学習指導要領が小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から完全実施になります。情報教育やＩＣＴ分野に関して何か新しい記載はあるのかどうかを教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 新学習指導要領では、情報活用能力がこれまでの言語能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力であると位置づけられました。また、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてＩＣＴ環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされました。 合わせまして小学校においては、ＩＣＴの基本的な操作を習得するための学習活動を計画的に実施することやプログラミング教育が必修となりました。
◆22番（竹山聡君） そのほかも各教科の指導においても、情報モラル教育を織り交ぜているとお聞きしたことがありますが、例えばどんなことが各教科に織り交ぜてあるのかを教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 新学習指導要領の情報モラルに関する学習については、小学校５年生の社会科や中学校の社会科、技術科、小・中学校とも特別の教科道徳で行うこととなっています。例えば小学校５年生社会科の「放送、新聞などの産業」の単元では、それぞれのメディアの特徴を理解するとともに、情報産業が私たちの生活に大きな影響を与えること、情報の有用な活用の仕方について学習をしております。 また、小学校６年生の道徳では、ＳＮＳに投稿した写真からトラブルに発展した事例を取り上げ、
インターネットを利用する際に責任ある行動が大切であることについて考えていきます。 道徳はどの教科においても児童・生徒の発達段階や特性を考慮し、情報モラルに関する指導を充実することとなっております。
◆22番（竹山聡君） 以前にＮＥＴモラルというソフトを活用して情報モラルについて指導しているとお聞きしました。教科の学習以外に、児童・生徒に対して情報モラルについてどのような指導をしているのかを教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 小学校では、４年生で行っていますセルフディフェンス講座において、
インターネットや
スマートフォン等を使用する上での危険性について学習をしております。 また、中学校では、青少年育成課と連携をいたしましてスマホ・ケータイ安全教室などのネットトラブル防止の講演会を保護者も交えて行っています。 そのほかにも議員御紹介のＮＥＴモラルというソフト、このソフトは学校で使用するパソコン全てに入っておりますので、それを活用して授業を行っております。また、朝礼や始業式、終業式、全校が集まる機会を利用いたしまして指導を重ね、教育活動全体で情報モラルに関する指導を行っております。
◆22番（竹山聡君） 情報モラルに関して、実際に指導する教員にはどのような研修の機会があるのか、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 教員の研修ということでございますが、夏休みの集中研修で外部講師を招いて情報モラルの指導法を学んだり、先ほどお話ししましたＮＥＴモラルというソフトを活用した指導法について学んだりしております。 また、校内研修においても情報モラル教育に関する研修の機会を設けまして、教員の力量を高めております。
◆22番（竹山聡君） 以前から地方創生事業で、情報モラル教育推進校の取り組みがあると思います。その取り組みについて教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 情報モラル教育推進校ということでございますが、平成28年度から今年度まで４年間にわたって行っている事業でございます。毎年、数校ずつ指定をいたしまして、情報モラル教育に特化をして指導を進めているということでございます。年度当初に年間計画を立て、外部講師を招いてスマホ・ケータイ安全教室を行ったり、さきの答弁でも述べましたようなＮＥＴモラルを活用したりして、情報モラル教育の推進をしているということでございます。 また、小学校５年生全員に市独自で作成をいたしました情報モラルリーフレット、これを配布いたしまして授業に活用するようにいたしております。
◆22番（竹山聡君） これまで私も何度となくリテラシーやモラルについて取り上げてまいりました。いわばこの項目は当選当初からずっとシリーズ化して頑張ってやっておりますけれども、この10年だけでも私とのやり取りもそうですし、教育の方面では蓄積が実績も随分あると、指導例ももちろん多くあるというふうに思っております。 今回の
新型コロナウイルスのネットやＳＮＳのデマ、昨今のそれとは別にいじめなどの問題が起きる過程やネットの書き込みで傷つく子供たちのメッセージや、ＳＮＳそれ自体のやり取りで事件に発展してしまうというケースも報道されております。 最後に、それらを踏まえた今後の新たな取り組みやメディアリテラシー教育、情報教育、情報モラル教育に対する教育長の所感や方針を教えていただけたらと思います。
◎教育長（高橋信哉君） 様々議員御指摘のとおりでございます。現代社会を生き抜く子供たちに様々な情報メディアを読み解き、情報を活用する能力や発信する能力をしっかりと育成していくことは、不可欠なことだというふうに思っております。 今後も、急速に変化する情報社会に柔軟に対応できる子供たちを育成するとともに、正しく使える子供たちを育てていくことが大事だというふうに思っておりますので、努力してまいりたいと思います。
◆22番（竹山聡君） 最後になりますけれども、特に今まだなお出口が見えない
新型コロナウイルスへの感染ということですけれども、まず教育長にも既に私から言われる前にわかっていることだと思いますけれども、こういった事件があった後に、人権侵害みたいな発言をする人や、感染した方は、好きでなったわけではなくて、そういった中においてもそういう攻撃を面白半分でする人も中にはいるかもしれません。そういったときに児童・生徒に不安や動揺が起きないように、引き続き適切な指導を行っていただきたいというふうなことを切に願います。 そしてまた、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大について、本当にいろいろな分野で皆さんが知恵を絞り、労力を絞り、頑張って日々送っているわけですけれども、こうした状況が一刻も早く終息に向かうように心からお願いと、そしてまた我々も協力できることはしっかりと協力しながら、見えない敵の
新型コロナウイルスとの闘いに勝っていくように心からお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（太田文人君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 日程第２から日程第５まで、すなわち報告第１号から報告第４号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る２月28日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告にかえます。 日程第６から日程第43まで、すなわち議案第１号から議案第38号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る２月28日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第44、請願書第７号を議題といたします。 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。 本請願書は、所管の委員会に付託いたします。 委員会審査のため、明日より23日までは休会とし、24日午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれをもって散会といたします。 午後２時１６分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月定例会議案付託表◯総務委員会 議案第１号 令和２年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 １款 議会費 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項、５項２目、３目を除く） ９款 消防費 １１款 公債費 １２款 諸支出金（うち、１項、４項２目を除く） １３款 予備費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 債務負担行為（関係分） 第３表 地方債（関係分） 議案第 ５号 令和２年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算 議案第１０号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費（うち、３項を除く） ９款 消防費 １２款 諸支出金 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１５号 一宮市職員定数条例の一部改正について 議案第１６号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第１７号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第１８号
一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第１９号 特別職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２０号 一宮市地域振興基金の設置及び管理に関する条例の廃止について 議案第２１号 一宮市
市民活動支援基金の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第２３号 一宮市市税条例の一部改正について 議案第３１号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について（関係分） 議案第３５号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第３７号 中核市の指定に係る申出について◯福祉健康委員会 議案第１号 令和２年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ５項 統計調査費 ２目 人口動態統計調査費 ３目 人口動向統計調査費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 １目 保健衛生総務費 ２目 予防費 ３目 保健事業費 ６目 口腔衛生センター費 ７目 保健センター費 ８目 中央看護専門学校費 １０目 休日・夜間急病診療所費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 債務負担行為（関係分） 第３表 地方債（関係分） 議案第２号 令和２年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和２年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和２年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算 議案第７号 令和２年度愛知県一宮市
病院事業会計予算 議案第１０号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 ３項 戸籍住民登録費 ３款 民生費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１１号 令和元年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第１２号 令和元年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議案第２４号 一宮市保育所条例の一部改正について 議案第２５号 一宮市保育所条例及び一宮市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２６号 一宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２７号 一宮市
障害者手当支給条例の一部改正について 議案第２８号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第３１号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について（関係分） 議案第３４号 一宮市
病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び一宮市
病院事業職員の退職手当に関する条例の一部改正について◯経済教育委員会 議案第１号 令和２年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ４款 衛生費（うち、１項１目、２目、３目、６目、７目、８目、１０目を除く） ５款 労働費 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 債務負担行為（関係分） 第３表 地方債（関係分） 議案第１０号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ４款 衛生費（うち、１項１０目を除く） １０款 教育費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 繰越明許費（関係分） 第４表 地方債補正（関係分）◯建設水道委員会 議案第１号 令和２年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ８款 土木費 １２款 諸支出金 １項 普通財産取得費 ４項 基金費 ２目 森林環境譲与税基金費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 債務負担行為（関係分） 第３表 地方債（関係分） 議案第６号 令和２年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計予算 議案第８号 令和２年度愛知県一宮市
水道事業会計予算 議案第９号 令和２年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算 議案第１０号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 繰越明許費（関係分） 第３表 債務負担行為補正 第４表 地方債補正（関係分） 議案第１３号 令和元年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 議案第１４号 令和元年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第２２号 一宮市手数料条例の一部改正について 議案第２９号 一宮市
道路占用条例等の一部改正について 議案第３０号
尾張都市計画事業一宮外崎土地区画整理事業施行規程の一部改正について 議案第３１号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について（関係分） 議案第３２号 一宮市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第３３号 一宮市
公営簡易水道給水条例の廃止について 議案第３６号 ツインアーチ１３８の管理に係る指定管理者の指定について 議案第３８号 市道路線の廃止及び認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第７号 （件名） 「全国一律最低賃金制度の実現による最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件２ 受理年月日 令和２年２月２７日３ 提出者住所氏名 一宮市多加木１丁目１１－１８ 一宮地区労働組合総連合 代表 後藤陽司４ 紹介議員 彦坂和子５ 要旨 最低賃金の地域格差をなくして全国一律制として引き上げ、中小企業支援策の拡充を実現するため、意見書を国に対し提出されたい。６ 付託委員会 経済教育委員会...